住宅関連情報

13/6/10住宅関連情報住まいの情報ホーム

住宅に関する情報をご紹介します。

新築住宅/固定資産税を一部減免/大田市長が制度創設方針

 大田市の竹腰創一市長は3日の定例会見で、市内で2014年1月2日~19年1月1日に新築された住宅について、固定資産税の一部を減免する制度を創設する方針を示した。定住対策とともに、住宅需要を喚起して経済の活性化を図る狙い。

 対象とする住宅は床面積が50~280平方メートル。固定資産税が課された年から3年間、120平方メートル分までの同税の2分の1を減額する。経済活性化につなげるため、市内に営業所を持つ事業者が施工することを条件とする。完成後の引き渡しで新築と見なす。

 市の新制度に加え、地方税法の規定による固定資産税の減額を適用した場合、床面積の条件によっては3年間の課税額がゼロになるという。市は6月定例市議会に関連条例案を提出する。

 固定資産税は1月1日現在で、土地や建物の所有者に市町村が課税する地方税。

一覧

ページの先頭