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消費増税負担軽減策/住宅購入に最大30万円/年収510万円以下/現金で給付

 自民、公明両党は26日、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際の負担軽減策として、ローンで住宅を購入する人に最大30万円を現金で給付すると発表した。年収510万円以下を条件とする。増税後の中低所得者の住宅取得を支援し、消費が冷え込むのを防ぐ狙いがある。
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 2015年10月に消費税率を10%に上げる際は、対象を年収775万円以下の人に広げ、給付額も最大50万円に増やす。
 現金で住宅を買う人にも、来年4月からローン利用者と同水準の現金を給付する。退職金で家を買う中高年層を想定し、対象は50歳以上。税率8%時は年収510万円以下、10%時は年収650万円以下の人に限る。
 政府、与党は13年度税制改正で住宅ローン減税の延長・拡充を決めており、現金給付は納税額がローン減税の金額に満たないため減税効果を十分受けられない人への補完措置。制度全体の給付額は3千億円程度となる見込みだ。26日に記者会見した自民党税制調査会の野田毅会長は「(増税に伴う)駆け込み需要の反動をいかに抑えるのかということが根本にある」と説明した。
 給付額は年収に応じて差をつけた。消費税率8%時は10万~30万円の3段階で、14年4月~15年9月の入居分が対象。10%時は10万~50万円の5段階で、15年10月~17年末までの入居分に給付する。
 いずれも中学生以下の子ども2人と専業主婦、夫の4人家族を想定して収入の目安を設けた。対象は床面積が50平方メートル以上の新築住宅で、不動産業者が保有する中古住宅を購入した場合も含む。
 ローン利用者への給付条件は「年収600万円以下」とする案を軸に調整していた。財政難を理由に対象を絞り込もうとする財務省に対し、自民、公明両党は対象拡大を要求。税率10%の時点で年収制限を緩めることで折り合った。

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