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中古住宅購入に減税/国交省方針/値下げや質向上狙い

 国土交通省は14日、不動産業者が販売目的で中古住宅を買い取る際に納める不動産取得税と登録免許税の軽減を、2014年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。減税分で耐震性や省エネ性能を向上させたり、販売価格を下げたりするのが狙い。減税の幅は今後詰める。

 少子高齢化に伴い空き家が増加、業者が買い取り、リフォームして再販するケースも増えており、国交省は、消費者が質の高い中古住宅を手に入れやすくする環境づくりに努めたいとしている。

 本来の税率は、取得税が建物価格の3%で、登録免許税は2%。個人が居住目的で中古住宅を買う場合、取得税は築年数などに応じて最大1200万円を価格から控除した上で3%課税され、登録免許税は0・3%に軽減される。不動産業界を中心に「業者の税負担が軽減されれば中古住宅の流通促進につながる」との声が出ていた。

 また国交省は、個人が築25年(木造は20年)を超す中古住宅を購入後、リフォームし耐震基準を満たした場合に住宅ローン減税を適用することも要望する。現行では、リフォーム済みの住宅を購入した場合のみ適用される。

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