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突出被害想定の南海トラフ/地震保険で大災害に備え/住宅再建の救世主/7月から15.5%値上げ

 地震大国の日本で、突出した被害が懸念されるのが、東海から九州まで広域を激しい揺れと大津波が襲う南海トラフ巨大地震だ。最悪の想定では死者は32万3千人に及ぶ。建物は238万6千棟が全壊・焼失し、東日本大震災の約19倍に達するとされる。大災害に備え、国や地方自治体の「公助」、地域のつながりによる「共助」、そして個人・家族が、避難準備、食料備蓄から地震保険までできることを用意する「自助」を組み合わせた総合力が求められる。

 国の想定では、21府県で震度6強~7を記録し、津波の高さは最大34メートルが予想される高知を含め、8都県が20メートル以上となる。死者は23万人が津波、8万2千人が建物の倒壊によるものだ。ただ地震発生から20分以内で全住民が避難を始めれば津波犠牲者は半減、倒壊による死者も建物の耐震化を進めれば大幅に減らせると試算する。
 津波対策を急ぐため、自治体に財政支援する南海トラフ地震特別措置法が昨年12月に施行され、避難ビルの整備や住宅・学校などの高台移転への費用補助が拡充された。また耐震改修促進法の改正で、昨年11月から、多くの人が訪れる大型施設や、子ども、高齢者ら災害弱者が使う建物が震度6強以上でも倒壊しない耐震基準を満たしているか診断することが義務付けられた。デパートやホテル、旅館、学校、老人ホームなどが対象だ。
 ただ激しい揺れや津波、そして火災の延焼から個人の住宅を守り抜くのは容易ではない。南海トラフ地震で全壊・焼失するとみられる建物のうち、倒壊は半数を超える134万6千棟。津波が15万4千棟、液状化が13万4千棟と続く。  自然災害で家が全壊した場合、国と自治体が再建費用を補助する被災者生活再建支援制度があるが1戸当たり300万円が上限で、建て直すには到底足りない。東日本大震災では、失われた家を建てた際の借金と、新築のための借り入れを被災者が背負う「二重ローン」も深刻化している。
 こんな時、頼りになるのは地震保険だ。火災保険では保障されない地震被害に対応する。火災保険とセットで加入でき、地震で建物が壊れたり火災に遭ったりすると契約額が支払われる。大地震でも資金不足にならないよう国と損害保険会社が共同で運営している。
 保険各社は今年7月から保険料を全国平均で15・5%値上げする。東日本大震災での保険金支払いが計約1兆2400億円に上り、各社の準備金が減少したことと、政府の地震調査研究推進本部が各地の地震発生リスクが高まっているとする予測を2012年に発表したことが背景だ。一方、免震・耐震性能が高い建物は保険料の割引率が現在の最大30%から50%に引き上げられる。
 マンションなど集合住宅の地震保険は専有、共有部分で契約主体が異なる。住宅を新たに購入する時には不動産会社に確認するなどして、納得の上で地震保険を選ぶ必要がある。

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