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経過措置活用で節税に/消費増税ポイント

 消費税率が4月1日に5%から8%に引き上げられるが、全ての商品、サービスが値上がりするわけではない。医療や教育関連は原則として非課税で増税の影響は少ない。定期券のように3月末までに購入すれば4月以降に使っても税率は5%のままという「経過措置」の対象品目もあり、上手に活用すれば節税につながる。課税のポイントを整理した。

市販薬値上がりへ/
 公的医療保険の対象となる診療費や医薬品代は消費税が課されていない。ただ、増税による医療機関のコスト増に対応するため初診料や再診料は値上げされる。訪問介護などの介護保険サービスや助産費用は非課税だ。  一方、保険の対象外である美容整形や人間ドック、差額ベッド代などの費用は課税対象で、増税の影響を受ける。ドラッグストアなどが扱う市販薬も課税されているため値上がりは確実で、家庭の常備薬を3月末までにまとめ買いをする動きがあるかもしれない。  教育分野では、高校、大学などの学校教育法に基づく学校や、一定の要件を満たす各種学校の授業料、入学金は消費税が課されていない。教科書も非課税だが、副読本などの教材は課税対象。学習塾や英会話教室、自動車学校などの授業料や講習費も課税されており、増税前の「駆け込み入学」が予想される。

土地取引は非課税/
 不動産関連はやや複雑だ。土地の取引や借地代は消費税が非課税で、マンション購入時は建物部分のみ課税される。賃貸住宅の家賃や敷金は課税されないが、事務所など住宅以外に使う場合のテナント料は課税対象だ。個人間での中古住宅の売買は非課税なので、増税後は市場がさらに活性化しそうだ。  金融では、株式の購入や生命保険料などが非課税。一方、現金自動預払機(ATM)での現金引き出しや振り込みの手数料は課税されるので、増税に伴い多くの金融機関が値上げするとみられる。金など貴金属の取引も課税対象で、1997年の消費税増税前も駆け込み需要があった。

定期券増税前が得/
 JR各社や私鉄大手は増税を反映した4月以降の運賃値上げを予定しているが、経過措置で3月末までに定期券や回数券を購入すれば利用が4月以降でも税率は5%のまま。座席指定券も同様だ。ただ、カード型IC乗車券は3月末までに入金しても利用が4月以降なら税率は8%になる。  映画やコンサートの前売り券、レジャー施設の年間パスポートやプロ野球の年間予約席なども経過措置の対象で、増税前の購入がお得だ。  新築住宅や結婚式は、昨年9月末までに契約していれば引き渡しや挙式がことし4月以降でも消費税率は5%。新聞や雑誌の定期購読も同様だが3月末までの入金が必要になる。  駆け込み需要は昨年後半から加速しているが、増税後に値崩れする商品も出る可能性がある。欲しい商品が課税対象かどうかや経過措置も考慮して、買い時を判断する必要がありそうだ。

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