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消費増税/自動車購入早めがお得/民間アナリストが試算/住宅は4月以降軽減も

 4月の消費税増税で、自動車や住宅など高額商品への影響は特に大きい。民間アナリストが増税や4月からのエコカー減税拡充などによる税負担を試算したところ、自動車は減税を加味しても4月から負担増となり、税制面では早めの購入が得だ。一方、住宅はローン減税などで4月以降は税負担が軽くなる場合もあり、購入時期を慎重に見極めた方が良さそうだ。

減税効果は1%/
 増税の影響を和らげるため、購入時に支払う自動車取得税の税率は4月から普通自動車が5%から3%に、軽自動車は3%から2%に引き下げられる。燃費性能が高いエコカーに対する自動車重量税や自動車税の軽減措置は拡充される。

 ただ「減税による軽減効果は平均1%程度で、増税分はカバーできない」と第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミストは指摘する。同研究所の試算では、車体価格が210万円の普通自動車でエコカー減税が適用されない場合、増税分から自動車関連の減税を差し引いても2万5200円の負担増になる。

 ハイブリッド車などは取得税が既に軽減されており、4月からの減税の効果は少ない。このためエコカー減税が100%適用される車は、4月からの増減税に限ると4万8720円の負担増(重量税軽減なども初年度の減税に含む)となる。


納車は3月末まで/
 人気が高い軽自動車も増税後の負担は膨らむ。さらに2015年度以降に購入すると、毎年支払う軽自動車税も上がる。
 いずれの車種も消費税率5%が適用されるには、3月末までに納車が完了することが必要。人気のエコカーや軽自動車などは駆け込み需要が膨らみ、今契約しても納車が間に合わないケースも増えており、購入する際には納車時期をよく確認する必要がある。


年収でばらつき/  一方、住宅購入の税負担は年収によってばらつきがある。4月以降の住宅ローン減税拡充に加え、住宅取得者向けの現金給付は年収に応じて実施されるためだ。
 住宅ローン減税は、控除額の10年間の合計が最大200万円から4月以降は400万円となる。4月以降の入居者で年収510万円以下の人には現金10万~30万円も給付される。

 みずほ総合研究所は、これらの措置で4月以降の税負担がどうなるかを試算した。住宅価格は年収の6倍、資金の6分の5を住宅ローンで調達し残りは自己資金と想定。年収800万円の世帯は4月以降に購入した方が52万円の負担減となる。400万円の世帯も9万円減となる一方、500万円の世帯は税負担が28万円増える。

 新築住宅も税率5%が適用されるのは、原則として引き渡しが3月末までに終わることが条件で、駆け込み需要は一段落している。同研究所の大和香織エコノミストは「税負担が軽くなっても、景気改善で住宅価格は上昇しており、購入時期は増税にとらわれず総合的に考えるべきだ」と話している。

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