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国交省/住宅購入時の贈与非課税枠拡大を/3千万円までに/市場活性促す

 国土交通省は13日、住宅の購入や増改築のため親や祖父母から受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に関し、現行の最大1千万円から拡大するよう2015年度税制改正で要望することを決めた。1500万円を超える額で、住宅業界が要望する3千万円までの範囲を検討している。今年末までの非課税措置の期限も数年間延長するよう求める。

 4月の消費税率引き上げの影響で、今年に入り新築住宅の着工戸数が減少する中、若い世代の住宅取得を促し、住宅市場を活性化させる狙いがある。

 国交省によると、非課税措置を受けられるのは20歳以上で所得が2千万円以下の人で、購入したり増改築したりする住宅の床面積は50平方メートル以上、240平方メートル以下といった条件がある。14年は耐震や省エネに配慮した住宅は1千万円、それ以外は500万円の非課税枠を設定しており、東日本大震災の被災者にはさらなる優遇措置がある。

 非課税措置は09年に始まり、延長を繰り返して今年末が期限となっている。10年と12年に最も大きい1500万円の非課税枠が設定された。来年10月に予定される消費税10%への再増税などで住宅需要の落ち込みが懸念されることから、国交省は1500万円を超す枠を実現したい考えだ。

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