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熱視線注ぐ両県業界/住宅エコポイント制度復活/市場活性化へ対応急ぐ

 一定の省エネ基準を満たす住宅に新築・改築した人に対し、商品と交換できるポイントを付与する国の「住宅エコポイント制度」が2年半ぶりに復活する。最大30万円分を還元する内容で、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が長引き、冷え込む住宅市場を刺激するのが狙い。2014年度の新築の持ち家の着工戸数が前年度に比べ、2割以上ダウンする山陰両県の住宅業界でも、各社の期待は大きく、対応を急いでいる。

 「昨年の4月以降、ずっと落ちていたが、これで活性化するはずだ」-。住宅の建築、建材販売のミヨシ産業(米子市両三柳)の谷野豊社長は、このほど成立した2014年度一般会計補正予算と、15年度一般会計当初予算案に住宅エコポイント制度の関連経費計900億円が盛り込まれ、声を弾ませた。
同制度は省エネ住宅の普及を図るとともに、消費を刺激するのが狙い。これまで、09年12月~11年7月と、11年10月~12年10月の2回実施され、住宅市場の活性化につながった。
それだけに、業界は熱い視線を注ぐ。全国の持ち家着工戸数は、消費税増税前の駆け込み需要で前年度比11・5%増となった13年度から一転、14年度は12月までで23・8%減。山陰両県は、島根県24・3%減、鳥取県20・7%減で、最大で40%以上の下げ幅となった月もあった。 現状の厳しさと、住宅エコポイント制度への期待感を物語るように、国土交通省が1月下旬に松江市内で開いた説明会には、両県の住宅販売会社や工務店の関係者約600人が参加。適用条件となる省エネ基準や改築工事、申請方法など制度の詳細 を確認した。
津森建築設計事務所(松江市長海町)の津森強代表は「過去2回は一定の効果があった」と歓迎。総勢10人で参加した、米子市内に拠点を持つリフォーム会社の担当者は「とにかく、今は国の対策にすがるしかない。情報を集め、万全を期したい」と話した。

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