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15/7/17住宅関連情報住まいの情報ホーム

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中古住宅/劣化検査の説明義務化/宅建業者に/売買トラブル防止

国土交通省は、中古住宅の売買を仲介する宅建業者に対し、劣化や維持管理の状況に関する検査を受けた物件については、検査結果を買い主に説明することを義務付ける。売買トラブルの防止が狙いで、今国会に宅地建物取引業法(宅建業法)の改正案を提出する。
宅建業者は売り主、買い主から購入や売却の申し込みを受けると、仲介契約の書類に、建築士など検査を担う専門家に関する情報を示す。検査が実施された場合は、買い主らに説明しなければならなくなる。
検査項目は、建物の基礎や外壁のひび割れ、腐食に加え、雨漏りや水漏れの状況など。
こうした検査に関するアンケート(2012年)で、実施率は中古住宅の売却経験者で約11%、購入経験者で約6%にとどまった。国内の住宅売買に占める中古の割合は1割強と、9割に近い米国や英国と比べて低く、第三者による検査の促進を通じて、市場の活性化を図る。
また宅建業法改正案では不動産取引で損害が発生した場合に備え、宅建業者が預ける保証金に関し、弁済の対象を一般消費者に限定することも盛り込む。

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