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県産木材住宅の新、改築助成/子育て世帯に特化/県、上限額も引き上げ検討/16年度

県は、スギやヒノキなど県産木材を使って住宅を新築、増改築する際に経費を助成している事業について、2016年度は、子育て世帯に対象を絞り、助成を手厚くする。3世代同居、中山間地域へ建設などの条件を満たした場合、従来の新築30万円、増改築15万円の上限額を引き上げる考えで、16年度一般会計当初予算案に約1億2千万円を盛り込む方針。
県は、県産木材の利用促進のため、09年度から、柱や床に基準以上の県産木材を利用した場合、上限を設け、県産木材1立方メートル当たり2万円を助成する事業を展開。毎年度400件前後の実績がある。
事業は15年度で終了予定だったが、地方創生に伴う県版総合戦略で、子育て支援や人口減少対策を強化する中、新築や増改築を検討する子育て世代を支える目的で継続する。
新事業では、施主の対象を18歳以下の子どもを持つ子育て世帯とし、従来通り新築30万円、増改築15万円を上限に助成する考え。
さらに、3世代同居▽親の自宅近くに建築▽中山間地域で建築▽U・Iターンして建築-の条件を満たすと上限額を加算する。
例えば、3世代同居で中山間地域に家を新築する場合で助成が最大となる。上乗せ額は調整中だが、新築で最大60万円以内、増改築で同30万円以内を見込んでいる。
県によると、14年度の新築住宅着工戸数のうち、持ち家は1499戸だった。

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