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09/12/10住宅関連情報住まいの情報ホーム

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住宅エコポイントなど/省エネ一戸建てに30万円分ポイント

 政府は8日決めた追加経済対策に、住宅、環境、雇用対策など生活関連の政策を盛り込んだ。耐震化住宅のローン金利引き下げ、省エネ住宅の普及を促すポイント制度によって低迷する住宅市場の復調を目指す。ただ、前政権の省エネ家電のエコポイント制度や環境対応車の購入補助は延長するなど、全体として新味に欠ける内容にとどまった。

住宅版「エコ」/省エネ一戸建てに30万円分ポイント
 約1千億円が盛り込まれた住宅版のエコポイント制度。省エネルギー性能が高い新築一戸建て住宅の購入には定額で30万円相当のポイントを与えるなどして、省エネ住宅の新築やリフォームを後押し、住宅市場を活性化する狙いがある。

 ポイントは、この制度を盛り込んだ2009年度第2次補正予算が成立した後に工事が完了し引き渡された住宅が対象。新築住宅は着工の手控えを避けるため、10年1月1日から1年間に工事に着手した物件とする。

 対象となる新築住宅は、省エネ基準を満たし高効率の給湯機器を備えるなどして、省エネ法で定める住宅のトップランナー基準に相当すると第三者機関に認定してもらう必要がある。新築マンションに与えるポイントは今後詰める予定。

 一方、中古住宅のリフォームでは、窓を二重サッシや複層ガラスに交換したり、外壁や天井、床に断熱材を取り付ける工事を対象にする。例えば窓のポイントは大きさなどによって異なるが、1カ所平均1万5千円相当などと想定している。

 ポイントの受け取りや商品交換などは、家電エコポイントと同じ方法にする予定としている。

公共事業復活/老朽化の橋補修など5000億円/
 「コンクリートから人へ」として公共事業費を大幅削減する鳩山政権が、老朽化した橋の補修や景観保全が必要な観光地の電線地中化など、身近な公共事業を追加経済対策に盛り込んだ。5千億円を地方自治体に配り事業を任せる交付金方式で、景気の下支えや観光などに生かすのが狙い。

 注目されるのは橋の補修だ。地方自治体が管理する全長2メートル以上の道路橋は全国で約65万本。このうち2008年4月時点で977本が、老朽化などにより崩落の危険があるとして通行止めや通行規制になっていた。

 今後、建設後50~100年とされる耐用年数を超える橋が大幅に増える見通しだが、市区町村の62%(09年3月時点)が財政難などを理由に橋の点検をしていないなど取り組みが遅れていた。

 前原誠司国土交通相が老朽橋を視察した金沢市の担当者は、交付金について「橋の補強は時間や費用が掛かりなかなか進まない。少しでも早まるのであればありがたい」と歓迎している。

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