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公共事業復活/老朽化の橋補修など5000億円

 「コンクリートから人へ」として公共事業費を大幅削減する鳩山政権が、老朽化した橋の補修や景観保全が必要な観光地の電線地中化など、身近な公共事業を追加経済対策に盛り込んだ。5千億円を地方自治体に配り事業を任せる交付金方式で、景気の下支えや観光などに生かすのが狙い。

 注目されるのは橋の補修だ。地方自治体が管理する全長2メートル以上の道路橋は全国で約65万本。このうち2008年4月時点で977本が、老朽化などにより崩落の危険があるとして通行止めや通行規制になっていた。

 今後、建設後50~100年とされる耐用年数を超える橋が大幅に増える見通しだが、市区町村の62%(09年3月時点)が財政難などを理由に橋の点検をしていないなど取り組みが遅れていた。

 前原誠司国土交通相が老朽橋を視察した金沢市の担当者は、交付金について「橋の補強は時間や費用が掛かりなかなか進まない。少しでも早まるのであればありがたい」と歓迎している。

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