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10年公示地価/下落地点過去最大99.6%/不況背景/地方圏18年連続減

 国土交通省が18日発表した2010年1月1日時点の公示地価によると、09年1月と比較できる全国2万7410地点の99・6%がマイナスで、下落地点の割合は1970年の調査開始以来最大となった。上昇はわずか7地点だった。全国平均は商業地6・1%、住宅地4・2%と、いずれも2年連続のマイナスで下落幅も拡大した。

 07、08年は景気回復で商業地、住宅地がともに上昇したが、08年秋以降の世界同時不況の影響で、下落地点の割合は09年の96・9%を上回った。商業地の地価は都市部 の不振を要因に調査開始以来最低の水準で、ピークの91年の4分の1に近い。住宅地も83年ごろのレベルとなった。

 東京、名古屋、大阪の三大都市圏を除く地方圏は、人口減少などを背景に商業地が5・3%、住宅地が3・8%のマイナスでいずれも18年連続で下落した。

 三大都市圏は、企業収益の悪化や先行き不透明感などでオフィスやマンションの需要が減り、下落率は商業地7・1%、住宅地4・5%。

 ただ09年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)と共通の調査地点で三大都市圏の半年ごとの地価動向を見ると、09年の前半よりも後半の下落幅が商業地で1・3ポイント、住宅地で0・9ポイント縮小した。国交省はマンションの在庫調整が進み、用地取得の動きが出始めたことを要因に挙げ、「一部で下げ止まりの兆しが出ている」とした。

 都道府県別の商業地の下落率は東京が9・0%で最大。石川など9道府県が7・0~8・9%。最低は沖縄の2・6%。

 上昇7地点のうち5地点は名古屋市緑区。残り2地点は静岡県長泉町の住宅地だった。

 下落率トップは、東京都港区新橋1丁目の商業地で26・9%。オフィスビルの空室率が上がっていることなどが理由で、上位10のうち9カ所まで東京都区部が占めた。1平方 メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区銀座4丁目の2840万円、住宅地は東京都千代田区五番町の283万円だった。

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