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電力買い取りの家庭負担/15年目に579円増/経産省試算

 経済産業省は24日、家庭や企業が太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電力を、電力会社が全量買い取る仕組みについて、月当たり300キロワット時の電力を使用する標準家庭で制度開始から15年目に月579円の負担増となるなどの試算を公表した。

 制度案は、買い取りの対象範囲や価格を組み合わせて作成。同日開いた新制度に関する作業部会に提示し、審議の結果、四つの案に絞り込まれた。

 月579円増のケースは、すべての種類の自然エネルギーによる電力を、20年間にわたり全量買い取るとした案。国民1人当たりでは、年1万4878円の負担増となる。

 太陽光発電のみについて現行の余剰分だけを買い取る制度を継続したケースでは、標準家庭で月264円、1人当たりで年6760円の負担額と試算した。

 民主党は、風力などを含めた自然エネルギーが生み出す電力をすべて固定価格で電力会社が買い取るべきだと主張。政権公約(マニフェスト)にも全量買い取り方式の早期導入を盛 り込んでおり、経産省が新制度の検討を進めていた。

 経産省は、31日に一般を対象にした制度案の説明会を同省で開く予定。4月以降は、各地でも同様の機会を設ける。夏ごろをめどに実際に導入する制度を絞り込む方針だ。

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