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小規模発電事業に助成／バイオマスや住宅用太陽光／再生可能エネ増へ／島根県方針

　島根県は来年度、木質バイオマスや水力発電など小規模な発電事業に取り組む市町村や民間企業を支援する、新たな助成制度を創設する方針を固めた。山林や河川など地域資源を活用して、再生可能エネルギーの増加を目指すのが狙い。住宅用太陽光発電の導入補助も盛り込む方針だ。

　土地資源対策課が来年度の県当初予算で、「再生可能エネルギー利活用総合推進事業」の事業費１億９２００万円を要求した。

　助成対象は、間伐材などを利用した木質バイオマスのボイラーや小水力発電。ただ、県単独での設置は行わず、市町村や民間企業が主体となった事業に、一定の補助金を出す。既に一部の市町村で、両施設の新規導入を検討する動きがあるという。

　太陽光発電は、市町村が行う一般住宅向けの助成制度に上乗せする方向で検討している。

　福島第１原発事故を受け、政府が再生可能エネルギーの増加に力を入れる方針に呼応。県が設置した若手職員によるエネルギー政策検討グループ（６人）が１０月にまとめた中間報告で、バイオマスのボイラーや小規模な発電施設への支援を提言。知事も新制度の導入を表明していた。

　今後、知事査定などを経て事業費、助成対象などを決め、来年度当初予算に計上する予定。