「間取りを変更したい」「風呂やトイレをバリアフリーにしたい」…など、リフォームを計画している家庭にはありがたい補助金や優遇制度。国のほかにも県や市町村でも独自に実施している事業があります。どんな補助や優遇が受けられるかをご紹介します。なお、事業によっては補助金の併用ができないものがありますのでご注意ください。リフォーム計画と同時に県やお住まいの市町村窓口にご相談ください。

使用量や金額、使用箇所など一定の条件の下で、石州瓦やそれぞれの地域で産出加工された木材を利用・申請すると交付される。県と市町村の補助金が併用できる場合もある。例／島根県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業（島根県）
　　　20万円以上の県産木材費を使用した工事費50万円以上の修繕・模様替え（上限住宅10万円、商店等20万円）

従来のものに比べて経済的で、環境にもやさしい給湯設備に対して補助をしている。電気を使うものはヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」。ガスを使うものは潜熱回収型ガス給湯器「エコジョーズ」とガスエンジン給湯器「エコウィル」がある。例／高効率給湯器導入支援事業（国）
　　　一定の要件を満たす潜熱回収型ガス給湯器の設置に対し給湯器本体の購入価格（10.5万円以上）の一部2万円を補助

発電量など一定の条件をクリアした設備を設置するのに対し補助金を交付している。国、県、市町村の各補助金を併用できるケースもあるので確認を。例／松江市住宅用太陽光発電導入促進事業費補助金交付制度
　　　一定の要件を満たした住宅用太陽光発電システムを設置する個人を対象に、補助金を交付。7万円／kw（上限21万円）

耐震、バリアフリー化、下水道接続、産業振興、中古住宅取得支援―などを目的に、地域や情勢あわせた様々な補助がある。バリアフリーリフォームでは介護保険制度の適用もできる。例／住宅リフォーム等促進事業（大田市）
　　　大田市内に本店または本拠のある工務店等を利用するなどの条件を満たした新築、改修工事及び造園工事に対し工事費50万円以上の10分の1を補助（上限10万円）

耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれのリフォームに関して、減税制度が設けられている。詳しくは島根県または市町村窓口にお問合せください。

所得税の控除 確定申告が必要。

• 投資型減税＝一定の工事費用（上限200万円※太陽光発電設備を併設する場合は上限300万円）の10％が１年間控除される。
• ローン型減税＝バリアフリー又は省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除。（控除期間は5年間）［特定の住宅ローン等の年末残高（最高200万円）］…A
  A×2％＋（［住宅ローン等の年末残高（最高1,000万円）］-A）×1％＝［控除額（最高12万円※）］※100円未満の端数切捨て
• 住宅ローン減税＝住宅ローン等の年末残高の１％が10年間控除される。

固定資産税の減額

一定の改修工事をし、市町村に申告することで減額される。耐震は固定資産税額（120�u相当分まで）が2年から1年の間、2分の1が減額される。バリアフリーは固定資産税額（100�u相当分まで）、省エネは同（120�u相当分まで）が1年間、3分の1減額される。

エコ住宅を新築した方やエコリフォームをした方に一定のポイントを発行。このポイントは家電エコポイントと同じように様々な商品との交換できたり、追加工事費に充当したりできる。エコリフォームは、窓や外壁など項目を合算し1戸あたりの上限が30万ポイントとなっている。例／窓の断熱改修（2,000ポイント〜）
ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換が対象で、省エネ基準（平成11年基準）に規定する断熱性能に適合する断熱改修。建材は事務局に登録されたものが対象となる。

（※6月21日現在　山陰中央新報社調べ）