新聞広告掲載基準

昭和51年5月19日制定、平成3年3月20日一部改正・日本新聞協会

 「新聞広告倫理綱領」の趣旨にもとづき、山陰中央新報社は「新聞広告掲載基準」を次のとおり定める。 以下に該当する広告は掲載しない。

  1. 責任の所在が不明確なもの。
  2. 内容が不明確なもの。
  3. 虚偽または誤認されるおそれがあるもの。
    誤認されるおそれがあるものとは、次のようなものをいう。
     イ.統計、文献、専門用語などを引用して実際のものより優位または有利であるような表現のもの。
     ロ.社会的に認知されていない許認可・保証・賞または資格などを使用して権威づけようとするもの。
     ハ.取り引きなどに関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優位または有利であるような表現のもの。
  4. 比較または優位性を表現する場合、その条件の明示、および確実な事実の裏付けがないもの。
  5. 事実でないのに新聞社が広告主を支持、またはその商品やサービスなどを推奨、あるいは保証しているかのような表現のもの。
  6. 投機・射幸心を著しくあおる表現のもの。
  7. 社会秩序を乱す次のような表現のもの。
     イ.暴力、賭博、麻薬、売春などを肯定、美化したもの。
     ロ.醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
     ハ.性に関する表現で露骨、わいせつなもの。
     ニ.男女を問わず性の尊厳を傷つけるもの。またセクシャルハラスメントとなるおそれがあるもの。
     ホ.その他、公序良俗に反し風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれのあるもの。
  8. 債権取りたて、示談引き受けなどをうたったもの。
  9. 非科学的または迷信に類するもので現代医学を否定したり、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの。
  10. 差別の助長、名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがある表現のもの。
  11. 氏名、写真、談話、および商標、著作物などを無断使用したもの。
  12. 皇室、王室、元首および内外の国旗などの尊厳を傷つけるおそれがあるもの。
  13. アマチュアスポーツに関する規定に反し、競技者または役員の氏名・写真などを利用したもの。
  14. オリンピックや国際的な博覧会・大会などのマーク、標語、呼称などを無断で使用したもの。
  15. 詐欺的なもの、または、いわゆる不良商法とみなされるもの。
  16. 代理店募集・会員募集、副業、内職などでその目的・内容が不明確なもの。
  17. 通信販売で連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引き渡し、支払方法および返品条件などが不明確なもの。
  18. 通信教育、講習会、塾、または学校類似の名称をもちいたもので、その実態・内容・施設が不明確なもの。
  19. 謝罪、釈明などの広告で広告主の掲載承諾書(依頼書)の添付がないもの。
  20. 解雇広告で次の項目に該当するもの。
     イ.解雇証明書の添付のないもの。
     ロ.広告中に解雇理由を記述したもの。
     ハ.被解雇者の写真を使用したり、住所などを記載したもの。
  21. その他山陰中央新報社が不適当と認めたもの。

2017年4月18日 無断転載禁止