1、2月の重大ニュース

▽津波被害に国際大規模支援
 ジュネーブの国連欧州本部で開かれたインドネシア・スマトラ沖地震による津波被害の復興支援閣僚級会議は1月11日、アナン国連事務総長が国際社会に要請した9億7700万ドルの緊急支援アピールに対し、18カ国が約73%に当たる総額7億1700万ドル(約740億円)の拠出を確約して閉幕した。日本は2億5000万ドル(約260億円)で最大の拠出国となった。各国は地震発生後、NGO組織も含めて災害救援に乗りだし、日本も陸海空の自衛隊員を派遣。
 津波被害はインド洋に面した各国に大きなつめ跡を残し、500万人が被災。犠牲者は15万人を突破し、日本人は29人の死亡を確認、10人以上の所在が不明のまま。

▽阪神大震災から10年、鎮魂の祈り
 戦後最悪の災害となった阪神大震災から丸10年となった1月17日午前5時46分、計6433人の命が奪われた各被災地で、遺族らが鎮魂の祈りをささげた。
 神戸市中央区の東遊園地で開かれた「1・17のつどい」には約5000人が集まり、6566本のろうそくがともされた。兵庫県主催の「阪神・淡路大震災10周年追悼式典」は、天皇、皇后両陛下が出席して県公館で開かれた。
 翌18日から神戸市で国連防災世界会議が始まり、自然災害被害の軽減策や国際協力の在り方などを話し合った。スマトラ沖地震での大きな津波被害を受け、インド洋の津波早期警報システム構築に向けた特別討議も議題に。大震災の復興には、国などから総額16兆円を超える関連支出が行われた。

▽海老沢NHK会長が辞任
 NHKの海老沢勝二会長が1月25日、石原邦夫経営委員長に辞表を提出し、受理された。側近だった笠井鉄夫副会長と関根昭義専務理事・放送総局長も同日付で辞任した。昨年7月以降相次いで発覚した不祥事を理由にした視聴者の受信料不払いが経営基盤を直撃し、首脳陣3人の引責辞任という異例の事態に発展した。後任会長には橋本元一専務理事・技師長が就いた。海老沢前会長らはNHK顧問に就任したが、視聴者の批判が強く、就任3日目で顧問を辞退。

▽衝突終結へ中東停戦宣言
 イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は2月8日、2000年9月から4年以上続いた武力衝突の終結に向け、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで初会談し和平交渉を再開、停戦を宣言した。イスラエルと自治政府の首脳会談は同年10月以来、4年4カ月ぶり。
 シャロン首相は「パレスチナ人の独立と尊厳を尊重する」と述べ、パレスチナ国家樹立と恒久和平実現を目指す新和平案(ロードマップ)の完全履行を確約した。

▽大阪の小学校教諭ら殺傷
 2月14日午後3時すぎ、大阪府寝屋川市初町、市立中央小学校(坂根博一校長、児童約600人)に包丁を持った若い男が侵入し、教職員の男性1人と女性2人を刺した。背中を刺された教諭の鴨崎満明さん(52)=寝屋川市池田=が死亡。腹部を刺された女性教諭と栄養士は重傷。
 学校からの通報で駆け付けた寝屋川署員が取り押さえ、殺人未遂の現行犯で市内に住む同小卒業生の無職の少年(17)を逮捕した。少年は職員室の窓際に刺し身包丁(刃渡り21.5センチ)を持って立ち、たばこを吸っていた。犯行の動機について「小学校時代にいじめに遭った際、担任の先生が助けてくれなかった」と供述。

▽迎撃体制整備、自衛隊法改正へ
 政府は2月15日の閣議で、日本に飛来する弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃するための法的枠組みを整備する自衛隊法改正案と、陸海空3自衛隊の統合運用を開始するための防衛庁設置法改正案などを決定した。
 政府は着弾まで約10分とされる弾道ミサイルの迅速な迎撃と文民統制(シビリアンコントロール)の確保を目指すが、兆候がつかめない場合は現場指揮官が事実上判断することになる。

▽ウラン残土で核燃が搬入計画
 鳥取県湯梨浜町のウラン残土撤去問題で、核燃料サイクル開発機構(核燃)は2月15日、方面地区にあるウラン残土のうち袋詰めの約290立方メートルを3月10日までに、同町内の麻畑たい積場に搬入する、と発表した。これに対し鳥取県は、核燃に県立自然公園条例に基づく禁止命令を出し、同町や地元住民も連名で抗議文を提出した。
 鳥取地裁は昨年12月、方面の残土約3000立方メートルのうち、袋詰めの残土を3月10日までに、残りを2006年5月末までに撤去するよう命じている。

▽島根県予算8.5%減の緊縮型
 島根県は2月16日、2005年度一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度比8.5%減の5540億円で、財政再建団体転落の危機にあった1956年度の9.3%に次ぐ戦後2番目の下げ幅。
 対前年度比マイナス予算は4年連続。大なたを振るったことで、基金の取り崩しを110億円にとどめ、残高430億円を確保できる見通し。一方で、借金の起債残高は1兆409億円に達した。
 削減対象のうち、公共事業費は10%減の1282億円で、ピーク時の1998年度の4割。人件費は給料、手当の原則6-10%カットで5.5%減。24の県立施設で導入する指定管理者制度に伴い、管理運営コストを17%、5億1000万円縮減した。

▽中部国際空港が開港
 中部国際空港(愛知県常滑市)が2月17日午前零時に開港、目立ったトラブルもなく順調にスタート。成田、関西空港と並ぶ3大国際空港時代の幕が開いた。
 山陰でも米子、鳥取両空港から1番機が飛び立った。米子空港は同日から毎日、2便に増便して就航。中京圏との新たな空のネットワークを生かすため、鳥取県内からは観光関係者10人が名古屋に向かい、開港した空港3階の出発ロビーで「ゲゲゲの鬼太郎」も参加し観光キャンペーンを展開した。

2005年2月28日 無断転載禁止

こども新聞