9、10月の重大ニュース

 ▽自民が圧勝民主は惨敗
 第44回衆院選は9月11日に投開票され、自民党が296議席を獲得、歴史的大勝を果たした。公明党と合わせ与党は全議席の3分の2を超える327議席に達した。民主党は解散時の175議席を大幅に下回る113議席にとどまり、岡田克也代表は辞任した。最終投票率は67・52%で、過去最高。衆院選での自民党単独過半数獲得は、1990年2月の選挙以来で、96年に小選挙区制が導入されてからは初めて。公明党は解散時の34を下回る31議席にとどまった。共産党は解散時の9議席を確保、社民党は1議席上回る7議席。郵政民営化関連法案に反対した前自民党議員らが結成した国民新党は4議席、新党日本は1議席を獲得。郵政法案に反対し無所属で出馬した候補27人のうち、13人が当選した。新党大地も1議席を得た。

 ▽山陰は自民が4議席を独占
 郵政対決、保守分裂と衆院選の象徴的な選挙区となった鳥取2区は、自民党公認の強みを生かした赤沢亮正氏(44)が郵政法案に反対した川上義博氏(54)を破り初当選。鳥取1区は、自民前職で公明の推薦を受けた石破茂氏(48)が7選。
 島根1区では細田博之氏(61)が官房長官の知名度など盤石の強さで6選。島根2区は竹下亘氏(58)が、出雲部で手堅く票を伸ばし、郵政民営化問題で自民を離党し国民新党から出馬した亀井久興氏(65)らの追撃をかわした。
 比例代表中国ブロック(定数11)の山陰両県関係では、国民新党が1議席を獲得し、同党比例単独一位で重複立候補の前職の亀井久興氏が復活当選で5選を果たした。

 ▽小泉首相が再任
 衆院選を受けた第163特別国会が9月21日召集され、小泉純一郎首相(63)が衆院本会議での首相指名選挙で第89代首相に選出された。首相は現閣僚を再任、「第3次小泉内閣」が正式に発足した。

 ▽民主新代表に43歳前原氏
 民主党代表選は9月17日、所属国会議員の投票の結果、前原誠司「次の内閣」防衛庁長官(43)が菅直人前代表(58)を破った。前原氏96票、菅氏94票の2票差だった。任期は辞任した岡田克也氏の残任期間の来年9月まで。18日に新幹事長に鳩山由紀夫氏、政調会長に松本剛明氏、国対委員長に野田佳彦氏が決まった。

 ▽郵政民営化法案が成立
 国会に再提出された郵政民営化関連法案は10月11日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。賛成338、反対138だった。
 小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連6法は2007年10月に日本郵政公社を解散し、国が出資する持ち株会社の日本郵政会社の下に、郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の4事業会社を設立する。持ち株会社は2017年9月末までに、郵貯銀行と保険会社の株式を完全処分する。
 前回通常国会で否決した参院本会議でも14日午後、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

 ▽島根原発プルサーマル申し入れ
 松江市鹿島町の島根原子力発電所で、国が核燃料サイクルの中核と位置付けるプルサーマル計画の実施を目指す中国電力の白倉茂生社長が9月12日、松浦正敬松江市長と澄田信義島根県知事に、安全協定に基づく事前了解を申し入れた。2号機で2010年度までに実施したい意向を示した。1号機より規模が大きく、作業効率が高いが選考理由。

 ▽石見銀山の世界遺産推薦を決定
 政府は9月15日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、大田市の石見銀山遺跡を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に推薦することを正式決定した。
 来年1月にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出。世界遺産のリストに記載されるかどうかは2007年7月ごろ開かれる世界遺産委員会で決まる。
 推薦理由について、東西世界の文明交流の物証として高く評価され、伝統的な「灰吹(はいふき)法」で銀の精錬をしていたことなどが分かり、文化的景観としての価値もあるとしている。

 ▽北朝鮮が核放棄確約6カ国協議
 第4回6カ国協議は9月19日、北朝鮮が「すべての核兵器と既存の核計画」を放棄し、核拡散防止条約(NPT)復帰と国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れの確約を盛り込んだ初の共同声明を採択した。焦点となった北朝鮮の「核の平和利用」の権利や軽水炉提供問題も明記、米朝、日朝の関係正常化に向けた措置も確認した。

 ▽山陰の合併4市町が誕生
 「平成の大合併」を締めくくり山陰地方で10月1日、島根県の新・浜田市、新・大田市、吉賀(よしか)町、鳥取県の北栄町の4市町が、新設合併によって産声を上げた。新市、新町はそれぞれ本庁舎などで開庁式を行った。

 ▽パキスタン地震で死者5万人超
 パキスタン北東部で10月8日午前8時50分(日本時間午後0時50分)ごろ、マグニチュード7・6の強い地震があり、同国と隣国のインド、アフガニスタンの3カ国で家屋倒壊や地滑りなどの被害があった。パキスタン政府などの発表で死者は5万人を超え、負傷者も7万人以上となった。
 震源地に近い首都イスラマバードの高層アパートに住んでいた国際協力機構(JICA)職員の楢原覚さん(36)と長男の輝ちゃん(2)が死亡した。

 ▽鳥取県議会が人権条例可決
 鳥取県弁護士会などが「憲法違反の恐れがある」と指摘した「鳥取県人権侵害救済推進条例」が県議会最終日の10月12日、賛成多数で可決、成立した。差別的言動や虐待、ひぼう・中傷など幅広い人権侵害を救済の目的とした条例は、全国でも初めて。来年6月に施行される。
 同条例は人権侵害の救済と予防が目的。差別的言動や虐待、性的言動、ひぼう・中傷、乱暴な言動などによる人権侵害を救済対象とする。

 ▽小泉首相が靖国参拝中韓反発
 小泉純一郎首相は10月17日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。2001年の首相就任以来、毎年1回の参拝を続けており、今回が5回目。A級戦犯合祀(ごうし)を理由に中止を要求していた中韓両国は「重大な挑発」などと激しく反発、日本政府に強く抗議した。本殿に入らず記帳もしないまま拝殿前で参拝する一般と同じ形式に変更した。

2005年10月31日 無断転載禁止

こども新聞