マンション勧誘毅然と拒否

 分譲マンションのオーナーにならないかと電話があった。「必要ない」と断ったが「家賃収入で代金は払える」などとしつこい。再度電話がかからないようにする方法はないでしょうか。

 マンション販売は宅地建物取引業法の規制を受けます。ただ、同法は電話による再勧誘を禁止しておらず、最も有効な対策は毅然(きぜん)と断るしかありません。怒鳴られたり、無言電話のような嫌がらせを受けたりしても、買う気がなければ決して勧誘に応じないでください。

 有料ですが、電話会社の発信番号表示サービスを利用して、再勧誘の電話を着信拒否に設定したり、非通知番号でかかってきた電話をつながらなくしたりすることができます。有効な対策の一つです。

 宅建業法は、威迫や電話による長時間の勧誘など、私生活や業務の平穏を害する困惑行為を禁止しています。また「必ずもうかる」「絶対に損しない」など、確実に利益が出ると誤解させるようなセールストークも禁じています。

 これらの違反行為を受けた場合は、業者名と連絡先を聞き、その業者が登録している都道府県の宅建業法の所管課か、国土交通省に連絡下さい。違反業者は行政処分の対象となります。

 (情報提供=島根県消費者センター電話0852・32・5916、同石見地区相談室電話0856・23・3657)

2008年12月2日 無断転載禁止