冠婚葬祭互助会で解約金請求

 娘の結婚式費用にと思い、冠婚葬祭互助会の積立金を満額40万円積み立てました。ところが、娘は都市部に居住し、こちらで結婚式をする見込みがなくなったため、解約を申し出たところ、積立満額の1割に相当する4万円の解約金を差し引いた36万円を返金すると言われました。満期を迎えているのに、利子が付くどころか解約料をとられるのに納得いきません。


 冠婚葬祭互助会は、月々一定金額を積み立て、結婚式や葬式が必要になった際にその積立額に応じたサービスが受けられるものです。互助会の掛け金は貯金ではないので、契約したサービスを受けずに解約する場合は、生活保護を受けるようになったなどの特別な理由が無い限り、解約手数料がかかります。解約手数料は約款に基づいて計算されます。相談者の場合も契約時に渡された約款を確認したところ、1割の解約料をとることが記載されていました。冠婚葬祭互助会については「積立金の範囲で挙式できると思ったのに、倍額以上の追加費用が必要だった」「死亡した父が入会していた。既に葬儀が済み、必要なくなったので解約を申し出たら、高い解約料をとられた」などの相談も寄せられています。

 トラブルを防ぐには、入会する前に必ず契約約款に目を通し、重要事項について十分説明を受け、納得してから入会しましょう。また、家族が互助会に入会していたことを知らないケースもよくあります。入会した場合は家族などに話しておきましょう。

 ◇情報提供=島根県消費者センター電話0852(32)5916、同石見地区相談室電話0856(23)3657

2009年7月7日 無断転載禁止