製品事故報告で再発防止

 昨日、使用中のハロゲンヒーターのガラス管が突然、破裂しました。幸い、けがはありませんでしたが、破片が周囲に飛び散り、とても怖かったです。すぐに製造会社に連絡したところ、事故品の回収に来られ、代替品を置いていかれました。なぜ事故が起きたのか原因が知りたいし、今後の同じような事故が起きないよう対応してほしい。このような事故は製造会社に伝えるだけで十分なのでしょうか。そのほか、対応すべきことはありますか。

 今回の相談は、死亡などの被害が生じた事故(いわゆる、重大事故)ではないので、製造会社は国に報告する義務はありません。

 しかし、事故原因を知りたい、同様の事故が起きないよう対策を取ってほしいと望まれるのであれば、ぜひ、地域の消費者センターに連絡してください。消費者センターから消費者庁に事故内容を通知します。消費者庁は全国から寄せられる事故情報を一元的に管理、分析し、同様の被害が起こりうると判断されれば、対策に乗り出します。また、事故原因についてですが、消費者センターに連絡すれば、製品評価技術基盤機構(通称nite=ナイト)に事故情報を通知し、製造会社に事故原因の報告を義務付けることができます。

 製品事故の情報が各行政機関へばらばらに報告されたため、対策が遅れ、被害が拡大してしまった事故(パロマガス湯沸かし器、こんにゃくゼリー、中国冷凍ギョーザなど)の対策として、消費者安全法が9月1日、消費者庁の設置にあわせ、施行されました。

 この法律は、製品事故が起こったら、地方自治体(県および市町村)などがその情報を消費者庁に通知し、消費者庁が一元的に管理、分析し、被害拡大を防ぐよう定めています。わたしたち消費者も事故が起きた際、情報を提供することで、被害の拡大を防ぐよう努めたいですね。


 ◇情報提供=島根県消費者センター電話0852(32)5916、同石見地区相談室電話0856(23)3657

2009年11月2日 無断転載禁止