勧誘目的告げない電話は法律で禁止



 業務委託会社を名乗り、「20年前に契約した会員契約の会費が値上がりする。退会の手続きをするか」と電話がかかりました。毎月3千円の会費を払い続けていましたが一度も利用したことがなく、手続きすることにしました。

 会って話を聞くと、「生涯契約なので、75歳までの会費130万円を払うか、当社に委託する場合は、人件費分として40万円必要だが、ブレスレットを30万円で買ったことにして引き受ける」と説明され、売買契約書・委託契約書を書きました。現金書留封筒を渡され5日以内に返送するよう言われ、心配になってきました。



 相談者は20年前に電話で呼び出され、旅行や商品購入が割安になる会員の特典を強調され、ビデオを購入していました。ビデオの支払いはすでに終了し、会費は20年間毎月銀行口座から引き落とされていました。契約書を確認すると、ブレスレットの販売会社は、会員契約の会社とは別会社であることがわかりました。

 ブレスレットの購入に関しては、店舗以外の場所で契約しており、契約翌日の相談であったためクーリングオフが可能でした。このため、簡易書留で契約の解除通知の書面を出すよう助言しました。

 もともと会員契約については、退会届の提出と会員カードの返却でいつでも退会が可能でした。相談者が会員カードを紛失していたため、センターから確認したところ、退会届に「会員カードを紛失した」と記入するよう説明がありました。相談者は会費の未納がなかったため退会は了承され、簡易書留で退会届を出すこと、後日脱会証明書が郵送されるので大事に保管するよう助言しました。

 呼び出すときに勧誘目的を告げない行為は法律で禁止されています。最初の話と違う何らかの販売が始まった時は、怪しいと思ってきっぱり断ることが大事です。

 ■情報提供=島根県消費者センター、電話0852(32)5916、同石見地区相談室電話0856(23)3657

2011年6月7日 無断転載禁止