もうけ話の勧誘に注意



 A社から自宅に「パソコンソフト会社のB社のパンフレットが届いていないか」と電話があり「届いていない」と答えたら電話が切れた。

 数日後そのB社からパンフレットが送られてきた。すぐにA社から「カタログが届いたか」と確認の電話があった。「このパンフレットは限られた人に送付される貴重なもの。そこに載っている為替取引のソフトをB社から買ってくれれば我が社が2倍の価格で買い取る。ぜひ3口買ってほしい」と言われた。

 為替の取引のことはよく分からないし、本当に2倍の価格で買い取ってくれるのか。信用できるだろうか。





 消費者センターでは同じような手口のもうけ話の勧誘に関する相談が増えています。突然「パンフレットが届いていないか」と電話がかかり、後日パンフレットが届きます。「地域限定」とか「選ばれた人のみ」購入権利があると説明し、その商品(今回は為替取引のソフト)を高値で買い取るからと言って購買意欲をあおり、説明された後にパンフレットを見るといかにも実在しそうな内容に思えてきます。

 もともと利殖や財テクに興味のある人は「高値で買い取る」と言うと興味を示してくるので、業者側もしつこく電話をかけてきます。さらに何社もの別の業者からも「そのパンフレットを探している。買ってくれれば高値で買い取る」と電話がかかってきます。本当に価値のある商品だと思い購入してしまうケースもあります。

 この相談のような勧誘の場合、買い取りが実行されることはまずありません。そのソフトを購入後は高値で買い取ると説明していたA社とは連絡が取れなくなったり、B社に買い取りの話をしても「うちは関係ない」と拒否され、そのうちにB社とも連絡が取れなくなることがほとんどです。A社とB社はグルではないかと考えられます。

 消費者センターとしては、(1)すぐに警察や金融機関に連絡して、振り込んだ口座の利用停止を求める(2)弁護士に委任して被害回復を図る―等の助言をしています。

 商品の代金だけでなく社債券や未公開株についても同様な手口(劇場型)で消費者から金銭を振り込ませるケースがとても多く、他にも消費者センターや金融庁の職員をかたって電話をかけ、「その業者の社債なら安心です」とお墨付きを与えて購入させるケースもありました(公的機関装い型)。公的機関が取引に関与することはありませんので注意してください。

 うまい話はありません。契約内容がはっきりしない、理解できないもうけ話等の勧誘を受けた場合はきっぱりと断るようにしてください。

 何か不安なことがあれば消費者センターにご相談ください。


 ■情報提供=島根県消費者センター電話0852(32)5916、同石見地区相談室電話0856(23)3657

2011年8月2日 無断転載禁止