島根・米子境港 「不況に負けるな! 地場企業が成功する6つの定石」 後藤俊夫氏

 喘ぐ日本経済―深刻な消費不況

「地場企業」生き残りの決め手を探る



 講 師  後藤 俊夫氏(日本経済大学教授)
   
 演 題  「不況に負けるな! 地場企業が成功する6つの定石」



 山陰中央新報社の「島根政経懇話会」「米子境港政経クラブ」は11月19日(月)・20日(火)に定例会を開催します。今回は、日本経済大学教授の後藤 俊夫(ごとう・としお)氏を講師に迎え、「不況に負けるな! 地場企業が成功する6つの定石」と題して講演していただきます。

 日銀の10月の「地域経済報告(さくらリポート)」は、東北を除く8地域の景気判断を前回(7月)の報告から引き下げた。また、個人消費は全9地域で悪化とした。リーマン・ショック以来、3年9ヶ月ぶりの深刻な情勢判断だ。欧州債務問題による海外の景気減速のほか、尖閣諸島問題に伴う日中関係悪化の影響も顕在化しており、デフレ脱却が遠のく恐れが強まっている。

 この不況下、地方の中小企業も厳しい状況に直面している。長引くデフレや消費不況は深刻だ。人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に、いかに対応するかという課題も突きつけられている。また製造業は、大手企業の海外移転に伴う国内空洞化の波をもろに受け、存続さえ危ぶまれるケースが後を絶たない。
 
 今回、講師に招く後藤俊夫教授は長年、老舗企業の研究を続けている。後藤氏は創業100年以上を「老舗企業」、200年以上を「長寿企業」と定義。「日本は世界でも類を見ない長寿企業大国。その大部分がファミリー企業だ」と言い、「ファミリービジネスこそ経済の主役」と言い切る。
 
 後藤氏は生き残りのポイントとして「トリレンマの本質に立ち向かう」「ファミリービジネスの強みを生かしきる」そして「VIDOGRRES(ビジョン・優越性・統治体制・関係性・リスク管理・承継)戦略」の3つを挙げる。地場企業がこの困難な局面に如何にして立ち向かって行けば良いのか、後藤講師に分かりやすく解説してもらう。


<後藤氏のプロフィール>
 
 後藤氏は1966(昭和41)年、東京大学経済学部を卒業、同年、NECに入社。74年米ハーバード大学ビジネス・スクール修了(MBA取得)。90年NECホームエレクトロニクス(株)企画室長、97年NEC技術スタッフ主席主幹などを歴任。同年、(財)国民経済研究協会・常務理事兼企業環境研究センター所長就任。99年静岡産業大学国際情報学部教授、2005年光産業創成大学院大学教授を経て11年より現職。経営戦略、国際経営戦略、ベンチャー経営に詳しい。著書・論文に「クロスライセンシング」「未来傾斜原理」「ファミリービジネス:知られざる実力と可能性(編著)」(白桃書房)、「多国籍企業の組織文化」「組織文化の経営学」(中央経済社)、「顧客価値経営(共著)」「忘れ去られた経営の原点」「老舗企業の研究」(生産性出版)、「ベンチャー企業戦略への挑戦」(税務経理協会)、「三代、100年潰れない会社のルール 超長寿の秘訣はファミリービジネス」(プレジデント社)など。東京都出身、70歳。

 (本会は会員制です)

■政経懇話会のページへ↓

http://www.sanin-chuo.co.jp/seikeikon/index.html

2012年10月28日 無断転載禁止