指導付き学習教材契約は慎重に

相談


 事例1 1カ月前に「訪問販売」で中学生の子どもの家庭教師の契約をした。指導を受けるために60万円の学習教材が必要だった。高額で迷ったが、子どもが「やりたい」と言うので契約をした。しかし後日送付された多量の教材を見て、子どもは学習意欲をなくしてしまった。数回家庭教師の指導を受けたが、解約を申し出た。教材については解約できないと言われたが、使用しないのに費用を支払うのは納得できない。

 事例2 訪問販売で「学力診断テスト」の勧誘を受け、現金払いで申し込んだ(2900円)。ネットで調べるとテスト後に教材の購入勧誘の可能性ありと載っていたのでやめたい。3千円以下の現金取引はクーリングオフができないらしいが、返金してもらえないのか。


アドバイス


 事例1 訪問販売での契約は契約書を受け取った日から8日以内であればクーリングオフができます。また「特定継続的役務提供取引」に該当する契約(家庭教師の場合5万円を超える金額で2カ月を超える期間もの)であれば、中途解約時の精算方法は規定があります。教材も「関連商品」と考えられるため、未使用分については解約できますが、高額な解約料を提示される場合があります(ただし、上限は法令により定めあり)。

 事例2 現金取引とは現金一括払いと同時に商品やサービスを全部受け取ることです。事例では、まだ回答して診断を受けておらず、現金取引が行われたとはいえないためクーリングオフができると考えられます。

 学期の変わる時期などに電話や訪問で指導付き学習教材の勧誘をされることがあります。複数年分、複数科目をセットで購入させられることが多いのですが、子どもに適しているか、長期間継続使用できるかは分かりません。一度に多量、高額な契約はしないようにしましょう。

■島根県消費者センター 電話0852(32)5916  ■同石見地区相談室 電話0856(23)3657

2012年11月5日 無断転載禁止