「保険金使える」と屋根修理勧誘 契約前に確認を




 自宅に訪問してきた事業者から「台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか」と勧誘された。契約に先立ち、注意すべきことは何か。





 「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で勧誘され、トラブルが発生する事例が全国で増加しています。今回の事例は、国民生活センターの報道発表をもとに、消費者被害の未然防止・拡大防止のために、情報提供します。

 トラブル内容は「契約時に書面に署名したが、控えをもらえなかった」「解約すると言ったら、解約料として保険金の50%を請求された」「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」などです。悪質な例では「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社や共済には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもあります。

 契約前の注意点は、修理は保険金の範囲に収まるか否か、保険金の範囲にとどまらない修理が発生した場合はどうなるか、追加工事の必要性、解約したい場合の対応等、納得いくまで確認することです。その他、次のようなことにも注意をする必要があります。

 ◆事業者の説明をうのみにせず、必要のない勧誘はきっぱりことわる。

 ◆契約している保険の内容を確認する。(保険事故に該当しない場合もある)

 ◆複数の修理業者から見積もりをとり、慎重に判断する。(見積もりは有料かどうか要確認)

 ◆修理の着工前に代金を全額前払いすることは避ける。

 これから雪害などが考えられます。修理が必要な場合でも契約は慎重にしましょう。

 訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合にはクーリング・オフできます。

(12月6日付・独立行政法人国民生活センター報道発表資料より)

■島根県消費者センター 電話0852(32)5916  ■同石見地区相談室 電話0856(23)3657

2013年1月7日 無断転載禁止