島根・米子境港 「安倍政権の政策と参院選の展望」 川村晃司氏

 安倍政権は日本を変えられるか

      政局を左右しそうな参院選の行方は



   講 師 川村 晃司氏
            (ジャーナリスト・テレビ朝日コメンテーター)

   演 題 「安倍政権の政策と参院選の展望」



 山陰中央新報社の「島根政経懇話会」「米子境港政経クラブ」は平成25年3月21日(木)・22日(金)に定例会を開催します。今回は、ジャーナリスト・テレビ朝日コメンテーターの川村晃司(かわむら・こうじ)氏を講師に迎え、「安倍政権の政策と参院選の展望」と題して講演していただきます。

 モスクワで開かれたG20(財務相・中央銀行総裁会議)は、声明で「通貨の切り下げ競争回避」を明記した。アベノミクスによる円安進行を受け、為替問題がクローズアップされたからだが、麻生財務相・白川日銀総裁は「金融緩和はデフレ脱却が目的」と主張。各国から表明された「円安誘導」の批判に反論した。

 声明は日本の名指し批判こそしなかったが、「為替水準は市場が決めるべきだ。無秩序な動きは経済と金融の安定を損なう」とし、安倍政権の経済政策にクギを刺した。

 G20に先立つG7でも、円安状況を認める一方で通貨安誘導をけん制する緊急声明を発表しており、アベノミクスへの風当たりは強い。

 この経済政策と並ぶ課題が「社会保障制度改革」だが、国民会議の議論が遅々として進まない。3党実務者協議も停滞したままだ。国民負担が増えることは必至で、夏の参院選での争点化を避けたいのが本音のようだ。

 一方、TPPについて安倍首相は、23日の日米首脳会談後の記者会見で「(交渉参加に関し)なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く正式に参加表明する見通しとなった。

 この他復興・原発・消費税など、重要課題は目白押しだ。

 そして今後の政局を左右するのが今夏の参院選だ。安倍首相は参院選に勝って長期安定政権をつくりたい。そして懸案の「憲法改正」に踏み込みたいのが本音だ。一方、野党は思惑が交錯し、一枚岩にはとうていなれそうにもない。野党分裂のままで選挙に突入すれば、自民は目標の“単独55議席”に届く可能性もある。

 今後の見通しも含め、川村氏に読み解いていただく。


<川村氏のプロフィール>

 1950(昭和25)年、青森県生まれ。早稲田大学文学部卒、テレビ朝日入社。1984~89年、カイロ支局長を務めイラン・イラク戦争を取材。89年、中国天安門事件を現地リポート。91年、湾岸戦争勃発時にバグダッドで105日間の長期取材を敢行。以後、ニュースステーション報道デスク、ニューヨーク特派員を経て99~2000年、コロンビア大客員研究員。「やじうまテレビ」「ワイド!スクランブル」「愛川欽也パックイン・ジャーナル」などにコメンテーターとして出演。立教大非常勤講師、早大非常勤講師、明治大特別招聘教授、二松学舎大客員教授。

 著書に「戦場記者の10年」、共著に「俺たちの原点」「『イラク戦争』検証と展望」「アラファト議長の素顔」など。

 (本会は会員制です)

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2013年2月25日 無断転載禁止