石見・石西 「どうなる 2013年度の日本経済」 大西 良雄氏

 円安株高、TPP、日銀新体制・・・・

     「アベノミクス」は日本の救世主となれるか



    講 師 大西 良雄氏(経済ジャーナリスト)
   
   演 題 「どうなる 2013年度の日本経済」




 山陰中央新報社の「石見政経懇話会」「石西政経懇話会」は平成25年4月16日(火)・17日(水)に定例会を開催します。今回は、経済ジャーナリストの大西良雄(おおにし・よしお)氏を講師に迎え、「どうなる 2013年度の日本経済」と題して講演してもらいます。


 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、デフレ脱却による経済再生を最大のテーマとした。その後ろ盾となる日銀新体制が3月21日に始動、黒田東彦新総裁は記者会見で、デフレ脱却の目安となる2%の物価上昇目標の達成に向けて「量的・質的に大胆な金融緩和を進める」と明言、「2年で目標達成が可能」と自信をのぞかせた。次回の金融政策決定会合で、国債購入の強化を柱とする追加緩和に踏み切るものと見られる。

 この「アベノミクス」のほか「TPP」参加表明など一連の経済政策が評価され、安倍内閣の支持率は2月の72.8%に続き3月も71.1%と高率を維持している(共同通信社の3月全国世論調査)。

 その一方で、2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、貿易収支が2月としては(比較可能な1979年以降)過去最大の7,775億円の赤字となった。また貿易赤字は8カ月連続。これは円安進行で原油や液化天然ガスの輸入額が膨らんだためだ。その結果、この春は電気・ガス料金の値上げが避けられない。また、4月から政府が輸入小麦価格を9.7%引き上げるのに伴い、麺類はじめパン・菓子・冷凍食品にも値上げの波が広がりそうだ。ブランド品も値上げに踏み切る。

 「アベノミクス」は輸出企業や株式市場にとってプラスだが、家計にとっては逆風となる。消費に陰りが出れば、景気に深刻な影響も出かねないため、政策の舵取りは難しくなりそうだ。

 ひるがえって2013年度の日本経済は、一体どう動いて行くのか。海外に目を向ければ、アメリカ経済は「ゼロ金利政策」や「量的緩和」により、「緩やかな成長に戻った」(FRB)という状況だが、欧州(ユーロ圏)はギリシャ・アイルランド・ポルトガルに続くキプロス問題に頭を抱えている。尖閣以降、中国外交も厳しい状況が続いている。

 安倍政権の経済政策のポイント、そして日本経済の見通しを大西良雄氏に分析してもらう。


 <大西良雄氏のプロフィール>

 上智大学経済学部卒。1969(昭和44)年、東洋経済新報社に入社。マクロ経済担当、企業担当記者。「会社四季報」「オール投資」各編集部を経て、「金融ビジネス」「週刊東洋経済」各編集長を歴任。取締役、出版局長、営業局長、常務取締役第一編集局長を経て、2007年経済ジャーナリストとして独立。早稲田大学オープンカレッジ講師、銘柄研究会「初心塾」主宰。著書に「よくわかるデフレ経済」「失敗しない株の銘柄選び」など。早稲田総研「クオンネット」でブログ「大西良雄 ニュースの背後を読む」を毎週月曜日に更新。地方紙で株式コラム「大西良雄 マーケットナビ」を連載中。兵庫県出身、67歳。

 (本会は会員制です)


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2013年3月26日 無断転載禁止