山陰インド協会発足 巨大市場での事業に意欲

記念祝賀会で乾杯するディーパ・ゴパラン・ワドワ駐日インド大使(手前中央)ら出席者=松江市千鳥町、ホテル一畑
 山陰両県とインドとの経済、文化交流の発展を目指す「山陰インド協会」が発足した14日、世界第2位の約12億人の人口を抱え、経済も急成長する同国との交流組織の誕生に、会員企業からは歓迎と期待の声が相次いだ。


 日印間では、2011年に投資などを自由化する経済連携協定(EPA)が発効。交流拡大が見込まれる中での協会設立で、インドとのビジネスを展開する企業にとっては追い風となるとみられる。

 同国から絶縁体「碍子(がいし)」の原料を輸入し、国内メーカーに供給している窯業原料製造、西日本鉱業(益田市元町)の柴田久男社長は「組織ができたことで、関係する人的ネットワークが広がる」と期待。

 農機製造の三菱農機(松江市東出雲町)の島崎誠社長も、技術提携している現地の大手自動車メーカーとの関係強化に乗り出していることから「さまざまな形で交流が深まれば、事業にもプラスに働くだろう」と喜んだ。

 両社のようにインドと取引などがある企業はまだ少ないのが現状だが、協会設立を機に可能性を模索しようという動きも。

 水産加工品製造、海産物のきむらや(境港市渡町)の木村隆之社長は「インドは親日国で、日本食はますます求められていく」と巨大市場に注目。

 また、インドは水インフラが脆弱(ぜいじゃく)で、水質浄化などの技術も求められているため、水質浄化システムを開発、販売する総合建設業、松江土建(松江市学園南2丁目)の神庭民生会長は「水環境ビジネスで、どういった交流ができるか研究したい」と意欲を見せた。

 こうした声に対し、設立祝賀会に出席した在日印度商工会議所の比良竜虎理事長は「在日のインド系企業を有効的に活用するなどし、第一歩を踏み出してほしい」と歓迎。同会議所としても支援する考えを示した。

2013年6月15日 無断転載禁止