江津でエネルギー自立地域推進基本条例の勉強会

エネルギー自立地域推進基本条例の趣旨を説明する上園昌武教授
 原子力発電からの脱却などを柱とした「島根県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定について考える勉強会が6月28日、江津市内で開かれ、条例制定を目指す団体の担当者が、集まった市民ら12人を前に、再生可能エネルギーへの転換など条例の理念を説明した。

 条例は北川泉島根大元学長らでつくる市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が制定を目指し、県への直接請求へ向け10月から署名活動を展開する予定。この日は、連絡会事務局の上園昌武島根大法文学部教授(43)が、同市後地町のカフェ・風のえんがわで講演した。

 上園教授は東京電力福島第1原発事故以降、神奈川県鎌倉市など全国の自治体で同様の趣旨の条例制定が進んでいることを説明。原発に頼らず、風力や太陽光など再生可能エネルギーの積極導入により「全県的にエネルギー産業が可能となり、地域経済の活性化につながる」と強調した。

 連絡会では今後も県内各地で勉強会を開き、住民理解を進めるという。

2013年7月1日 無断転載禁止