アダルトビデオ購入者告発と手紙 全国で増加連絡しないで

【相談】

 「以前購入したわいせつビデオ、児童ポルノの購入者を告発する。取り下げてほしい場合は、期日までに必ず連絡するように」という内容の手紙が届いた。20年くらい前に、自分で観賞するつもりで市販のアダルトビデオを購入したことがあったので、すぐに、送り主の団体と顧問弁護士に連絡を取った。

 顧問弁護士から「出演していた女性は無理やりビデオを撮られた。未成年者だったので保護者10人が告発している。取り下げてほしいなら反省文を書き、示談金150万円と一緒に送ってほしい」と言われた。払う約束をしたが、信用できるか。


【アドバイス】

 手紙を当センターに送ってもらい、内容を確認すると「児童売春・児童ポルノ禁止法7条、刑法175条(わいせつ物の所持等に係る条文)に違反している…(懲役、罰金刑の説明あり)。告発後、警察から出頭要請、家宅捜索をうける」などと記載してありました。

 相談者は、刑事事件になるのではという不安から、気が動転してしまい、すぐに相手に連絡を取り、払う約束をしました。

 児童買春・児童ポルノ禁止法、刑法175条についても、営利目的の所持でないかぎり、適用されません。

 顧問弁護士について調べると、他県で実在する弁護士と分かりました。当センターが弁護士の事務所に連絡し、団体との関係を確認したところ、「全く無関係。詐欺なので絶対に払わないように」という回答でした。

 同じような手紙に関する相談が2012年以降、全国的に増えています。文書を受け取った人はほとんどが男性で、年齢は40~60代。アダルトビデオ、DVDの購入歴を確認すると、大半の人が「購入したことがある」と答えました。

 購入者名簿が、利用されている可能性があります。不安をあおり、お金をだまし取る手口と考えられます。手紙を受け取っても、相手に連絡を取らないようにしましょう。


■情報提供=島根県消費者センター 電話0852(32)5916、同石見地区相談室 電話0856(23)3657

2013年9月2日 無断転載禁止