島根・米子境港 「安倍政権でニッポン復活はなるか!?~アベノミクスを徹底分析!」

  アベノミクスに追い風

   ’20東京五輪が“4本目の矢”

       来年4月の消費増税も固まる



   講 師 末延 吉正氏 (政治ジャーナリスト)

   演 題 「安倍政権でニッポン復活はなるか!?
                  ~アベノミクスを徹底分析!」



 山陰中央新報社の「島根政経懇話会」「米子境港政経クラブ」は平成25年10月2日(水)・3日(木)に定例会を開催します。今回は、政治ジャーナリストの末延吉正(すえのぶ・よしまさ)氏を講師に迎え、「安倍政権でニッポン復活はなるか!?~アベノミクスを徹底分析!」と題して講演していただきます。


  国民待望の2020年東京夏季五輪が決まった。政府は早速、スポーツ行政を一元的に担う「スポーツ庁」創設に向けての検討に入った。大会を運営する五輪組織委員会も100人程度の規模でスタートする見通しだ。

 五輪東京開催に伴う経済効果はおよそ3兆円と推計されている。新たな道路・施設整備や老朽インフラの改修など、「経済再生」を政権の至上命題に掲げるアベノミクスにとっては、願ってもない追い風になった。新規雇用も15万人規模という。国内総生産(GDP)はプラス成長が続いており、今後、安定的に企業業績が上向けば、デフレ脱却も視野に入ってくる。

 JR東海が単独で手掛ける「リニア中央新幹線」も強い味方になる。総投資額9兆円が見込まれており、東京五輪との相乗効果が期待できそうだ。JR東海は関係自治体との調整などを急ぎ、14年度着工を目指す。

 一方、行く手には安倍政権の大きな課題も横たわる。まず、消費増税だ。10月1日に安倍首相自ら最終判断する見込みだが、既に「来年4月からの3%引き上げを決断した」との声も聞こえてくる。その際、景気の腰折れ対策として、総額5兆円以上の経済対策の検討も進んでいる。柱は公共事業や中小企業支援のほか、▽低所得者層への一時金給付▽住宅購入者への現金給付―などになる見込み。いずれにしても増税は避けて通れないようだ。

 そして次に控えるのがTPP交渉だ。交渉参加の12か国は、10月の首脳会合での大筋合意と年内妥結を目指している。当面の焦点は日米関税交渉だが、日本が維持方針を決めているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビの重要5品目などの行方が注目される。また「知的財産」「環境」分野での意見対立も予想され、厳しい状況はしばらく続きそうだ。

 このほか、五輪誘致の際に確約した「国主導による福島原発汚染水処理」問題や、「集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直し」問題、さらには中国・韓国・ロシアとの「領土問題」など、安倍政権に突き付けられた課題は目白押しだ。

 まずは経済。アベノミクスでニッポン復活はなるか。末延氏の話にご期待下さい。  (事務局長 友定雅紀)


 <末延 吉正氏のプロフィール>

 1979(昭和54)年、早稲田大学卒、テレビ朝日入社。社会部、政治部、「ニュースステーション」ディレクター兼リポーター、ニューヨーク特派員(湾岸戦争従軍)、 バンコク支局長など歴任。帰国後、「サンデープロジェクト」「朝まで生テレビ」プロデューサー、「やじうまプラス」編集長兼コメンテーター、経済部長、政治部長を経て2004年退社。同年12月に事務所を設立し代表に。立命館大経済学部客員教授(現在は非常勤講師)、テレビ朝日報道ステーションブレーン兼コメンテーター、09年から中央大経済学部特任教授。著書に「我が友 安倍晋三 苦悩の350日」など。山口県出身、58歳。

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2013年9月19日 無断転載禁止