石見・石西 「消費税・アベノミクス・集団的自衛権と安倍政権のゆくえ」

  消費増税・アベノミクス・集団的自衛権

     安倍政権、いよいよ正念場へ



   講 師  野中 尚人氏(学習院大学法学部教授)

   演 題  「消費税・アベノミクス・集団的自衛権と安倍政権のゆくえ」



 山陰中央新報社の「石見政経懇話会」「石西政経懇話会」は平成25年10月24日(木)・25日(金)に定例会を開催します。今回は、学習院大学法学部教授の野中尚人(のなか・なおと)氏を講師に迎え、「消費税・アベノミクス・集団的自衛権と安倍政権のゆくえ」と題して講演してもらいます。


 「2020年東京五輪」「リニア中央新幹線」と、アベノミクスは願ってもない追い風に恵まれた。国連総会出席の安倍首相は米ニューヨーク証券取引所で講演し、「世界経済回復のためにはバイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ)」と饒舌に語った。また、日本でリニア中央新幹線が開通する2027年までに、一足早く米国(ボルティモアーワシントン間)での導入を呼び掛けるなど、海外からの対日投資拡大へ並々ならぬ意欲を示した。

 五輪開催に伴う経済効果は3兆円と試算されているが、一説によると数十兆円、さらには100~150兆円との推計もある。新規雇用が膨らみ個人給与が引き上がれば、念願のデフレ脱却の足音も聞こえてきそうだ。

 一方、安倍首相は、来年4月からの消費税8%を決断した。日銀短観を始め経済指標がいずれもプラスを示している中では予想されていたことだが、景気の腰折れ懸念はどうか。減税や現金給付など、6兆円規模の対策は打ち出されているものの、一気に景気に水を差す懸念も強い。

また、国連総会では、国連憲章に基づく集団安全保障措置への積極的な参加についても表明、国際貢献をアピールすることで今後、集団的自衛権の行使容認をにらみ、憲法解釈の変更に弾みをつけたい狙いが伺える。しかしこの問題では、憲法解釈や自衛隊の活動範囲などを巡って、連立を組む公明党との不協和音も出始めており、場合によっては(連立離脱という)重大局面に至ることも想定される。

いずれにしても安倍政権にとって、当面は正念場が続く。難局をどう乗り越えるのか。

  野中氏の分析にご期待下さい。  (事務局長 友定雅紀)


 <野中尚人氏のプロフィール>

 1984(昭和59)年、東大文学部卒。93年同大大学院総合文化研究科国際関係論博士課程修了。この間パリ第一大学博士課程留学を経て、94年静岡県立大国際関係学部助手、95年学習院大法学部助教授、96年から現職。99~2001年オックスフォード大で在外研究。行政官僚の組織や人事の仕組み、政治家と官僚の関係などについて、ヨーロッパ、特にフランスと英国など欧州の民主主義国と比較、研究している。専門は比較政治学、現代日本政治論。「さらばガラパゴス政治~決められる日本に作り直す」「自民党政治の終わり」など著書多数。高知県出身、55歳。

 (本会は会員制です)


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2013年10月7日 無断転載禁止