島根・米子境港 「2014年 政治の行方」

  安倍政権2年目、いざ正念場

    消費税・TPPなど課題山積

      問われるアベノミクスの真価



   講 師 有馬 晴海氏(政治評論家)

   演 題 「2014年 政治の行方」



 山陰中央新報社の「島根政経懇話会」「米子境港政経クラブ」は平成26年1月29日(水)・30日(木)に定例会を開催します。今回は、政治評論家の有馬晴海(ありま・はるみ)氏を講師に迎え、「2014年 政治の行方」と題して講演していただきます。


  特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設、さらには江田新党「結いの党」結成や猪瀬都知事辞職、安倍首相の靖国神社参拝などで幕を閉じた2013年。そして迎えた2014年、いったい政治はどう動いていくのか。

 安倍政権2年目。いきなり首都・東京の知事選挙が行われる。アベノミクス“第四の矢”とも言われる「2020年東京五輪」に向けて万全の態勢が求められるなか、各党全力を挙げての取り組みが続く。果たして都民の選択は。

 4月には17年ぶりの消費税増税がスタートする。しかもこれは“序章”であり、2015年10月からは10%への再引き上げが予定されている。当面、4-6月期は景気の腰折れも予想されるなど、せっかくの上昇基調に水を差すことにでもなればアベノミクスにとって打撃だ。国内製造業の弱体化が叫ばれる中で、個人消費が落ち込めばデフレ脱却は遠のいてしまう。

 一方、2013年内の妥結を目指していた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は越年となった。関税や知的財産権をめぐり、米国とその他の国の主張が折り合わなかったためだ。特に日米二国間では農産物(重要5品目)・自動車で歩調が合わず、また米国と新興国の根深い対立も浮き彫りとなった。安倍政権はこのTPPを日本再興の切り札と位置づけているが、首相は「国益にかなう最善の判断を行う。安易な妥協は決してしない」とも述べており、今後どう参加国との一致点を見いだすかが引き続きの課題である。

 また、懸案の普天間飛行場の辺野古移設について年末、安倍首相と沖縄県・仲井真知事が会談。仲井真知事は米軍施設の返還前倒しなど一連の負担軽減策や沖縄振興予算を高く評価し、辺野古沿岸部埋め立て承認を公表した。ただ、沖縄反対世論や地元・名護市長選挙の結果、さらにこれからスタートする米側との交渉など、事態の成り行きは予断を許さない。

 このほか集団的自衛権、原発再稼働、領土外交、拉致問題など当面の課題は目白押しだ。年末の安倍首相の靖国神社参拝に対する激しいリアクションもある。安倍首相はどう立ち向かおうとしているのか。

 政局も交えて、有馬氏に語っていただく。鋭い分析にご期待下さい。
                                         (事務局長 友定雅紀)


 <有馬 晴海氏のプロフィール>

 1980(昭和55)年、立教大経済学部卒、リクルート入社。85年国会議員秘書となり、公設秘書を経て96年政治評論家として独立。現在、テレビやラジオで政治評論やコメンテーターとして活躍しているほか、週刊誌やスポーツ紙で連載執筆。豊富な人脈を持ち、歯切れの良い話しぶりには定評がある。政治勉強会「隗始塾」を主宰。ポスト小泉レースで用いられた「麻垣康三」の名付け親でもある。著書に「『有馬理論』総理大臣になる方法」「永田町Newパワーランキング100」「政治の禊」「議員秘書の打ち明け話」など多数。長崎県出身、55歳。

  (本会は会員制です)

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2014年1月7日 無断転載禁止