島根・米子境港 「エネルギーと環境の成長戦略」

  どうする、日本のエネルギー

    環境ビジネスの視点も交え

      日本の将来指針を明示する



   講 師 高木 雄次氏(笹川平和財団理事長)

   演 題 「エネルギーと環境の成長戦略」



 山陰中央新報社の「島根政経懇話会」「米子境港政経クラブ」は平成26年3月24日(月)・25日(火)に定例会を開催します。今回は、島根県出雲市出身で、笹川平和財団理事長の高木雄次(たかぎ・ゆうじ)氏を講師に迎え、「エネルギーと環境の成長戦略」と題して講演していただきます。


  東日本大震災は、日本のエネルギー環境を大きく変えた。資源エネルギー庁「エネルギー白書2013」によれば、東京電力福島第一原発事故や、新興国の台頭に伴うエネルギー需要の増大で、我が国は新たな『エネルギー制約』に直面しており、今まさにゼロベースでの政策見直しが喫緊の課題として突きつけられているという。そして、安定・低廉なエネルギー調達に向けては、「エネルギー源の多様化」「調達先の多角化」「セーフティーネットの構築」など5項目が方向性として挙げられた。

 そして2月25日、政府は「エネルギー基本計画案」を決定した。この中では原発を「重要なベースロード電源」として位置づけ、原子力規制委員会の審査を通過した原発を再稼働させる方針も盛り込まれている。また、再生可能エネルギーの取り組み強化も柱だ。

 資源の乏しい日本のエネルギー自給率(原発を除く)はわずか4%。震災以降、風力・太陽光・波力・バイオなど再生可能エネルギー供給は緒に就いたばかりだ。日本近海で埋蔵が確認されたメタンハイドレードも、これからの課題だ。

 今回講師の高木雄次氏は三井物産で長年、エネルギー部門を担当。米国で14年、中東で4年の海外経験など、ビジネス最前線で多彩な経歴を重ねてきた。世界規模でのエネルギー政策、環境ビジネスに精通する傍ら、米国や中東情勢にも詳しい。原発再稼働を巡る議論が揺れ動くなかで、高木氏はどんなエネルギー戦略を描いてくれるのだろうか。今回の島根政経懇話会・米子境港政経クラブの講演にあたり、骨子が届いているので紹介する。

  エネルギー情勢がグローバルで構造的な変化を遂げる中で日本の将来指針を明示する。米国のシェールガス革命がもたらす影響、地球温暖化に伴う北極圏での資源開発、技術革新による海洋資源の開発期待、米国発のグリーンニューディールの世界的な展開、中国の資源獲得戦略、福島原発事故に伴う原子力発電の将来などを中心に、更に、再生可能エネルギーの時代は来るか、これからの環境ビジネスはどう展開していくかなどの視点も交え、資源に乏しい日本はエネルギー問題をどう解決すべきか。一方で、日本が得意とする技術革新を梃としたエネルギーと環境に関わる新しい成長戦略を地域再生と活性化の切り口で分かり易く講演する。

 高木氏の「エネルギーと環境の成長戦略」にご期待下さい。  (事務局長 友定雅紀)


<高木雄次氏のプロフィール>

 1973(昭和48)年、一橋大卒、三井物産入社。88年米ハーバード・ビジネススクールPMD(ビジネス開発プログラム)修了。三井物産に在職35年、主にエネルギー部門を歩み、この間米国14年、中東4年の海外勤務。94年米国三井物産ニューヨーク本店石油部長、97年ワシントンDC事務所長、2001年本社広報部長、04年中東三井物産社長を経て05年三井物産理事就任。06年北海道支社長、08年理事退任、財団法人日本エネルギー経済研究所研究主幹、11年より現職。島根県出雲市出身、65歳。

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2014年2月26日 無断転載禁止