都市間で積極的交流を 在インド日本大使館 八木毅大使に聞く

「地方と地方の関係を太くしていきたい」と語る在インド日本大使館の八木毅大使=松江市千鳥町、ホテル一畑
 在インド日本大使館の八木毅大使(59)がこのほど、産学官で組織する「山陰インド協会」の関係者と懇談するため、山陰両県を訪れた。インタビューに応じた大使は、両県企業がインドでビジネスを進める上で自治体間の交流促進は大きな後ろ盾になると強調。具体的な成果の実現に向け、全面的に協力する考えを示した。


 -インドへの日系企業の進出数は2013年10月現在で1072社となり、1千社を突破。毎年100社ペースで増えている。

 製造業の進出に伴い、必要となる金融や物流サービス、食品関連など裾野が広がってきた。大企業だけでなく、首都ニューデリーで開催される貿易見本市で多く見かける、意欲を持った中小企業もかなりある。インドへのチャレンジはリスクもあるがリターンも大きいと感じている証拠で、中小企業が出て行く時期になっているのではないか。


 -山陰インド協会は13年11月、現地に視察団を派遣し、インド商工会議所連合会などとのパイプをつくり、山陰から挑戦する企業の支援活動を進めている。

 国際協力機構(JICA)を実施機関とするODA(政府開発援助)を活用した海外展開など、関係機関を大いに活用して前に進めてほしい。安倍晋三首相の訪印など日印関係は今、非常に良好な状態にある。ただ、日印間の観光客の往来数や姉妹・友好都市提携の件数などを見ると、人と人との交流はもう少し頑張らないといけないと感じている。その観点で山陰からビジネスの可能性を探る動きが出ているが、インドとの都市間交流や提携にも期待している。


 -都市提携となると、市長レベルでの協定など、大がかりな準備が必要で時間もかかりそうだ。

 堅苦しく考えず、都市間で共通する産業や特長といった分野を見つけ、そこから始めて活動の幅を広げてほしい。決まったモデルや標準はなく、目的に合わせ、やりやすい形を取ればよい。実態が伴わなければ双方とも長続きしない。商工担当部署レベルで協定を結んだ先行例もある。大使館としても門を大きく開けて待っている。何でも相談してほしい。

2014年3月7日 無断転載禁止