石見・石西 「真価問われる安倍政権」

  “内憂外患”にどう挑む

       正念場迎える安倍政権


   講 師  松浦 義章氏(共同通信社編集委員兼論説委員)
   
   演 題  「真価問われる安倍政権」



 山陰中央新報社の「石見政経懇話会」「石西政経懇話会」は平成26年4月24日(木)・25日(金)に定例会を開催します。今回は、共同通信社編集委員兼論説委員の松浦義章(まつうら・よしあき)氏を講師に迎え、「真価問われる安倍政権」と題して講演してもらいます。


  第二次安倍内閣がスタートして1年余りだが、安倍政権は今、かつてない“内圧”“外圧”に晒されている。

 ここまで、一定の成果を見せてきたと言われるアベノミクス。この4月から消費税が8%へと引き上げられた。17年ぶりの増税だ。果たして脱デフレ路線に揺るぎはないのか。5兆円余りの補正予算、住宅ローン控除の拡充など、財政出動による“カンフル注射”の効き目はあるのか。国民生活に直結しているだけに、油断は禁物だ。「『円安ならば株高』の潮目が変われば、アベノミクスは一気に崩壊する」との予測も一部に出始めた。経済運営から目が離せない。

 内政にも大きな課題がある。安倍首相は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指すが、公明党は漆原国対委員長発言に代表されるように、行使容認に慎重姿勢を崩さない。近々スタートすると言われる自公協議の行方はなお不透明だ。原発再稼働問題も控えている。

 一方、近隣国との懸案・課題は解決の兆しもほとんど見えないまま推移している。「歴史認識」や「従軍慰安婦問題」が安倍政権を揺さぶる。そんな中、日米韓首脳会談や日朝政府間協議開催には漕ぎ着けたものの、成果を見通すことすら出来ない状況だ。対ロシアもウクライナ情勢によって雲行きは怪しい。対中関係に至っては“最悪の状態”から脱せぬまま時間が過ぎ去る。さらに、固い絆で結ばれていると思われていた米国との間でも時折り、ぎくしゃく感が顔を出す。

 TPP交渉は自動車・農産物など懸案部分の対立をそのまま引きずり、協議進展の兆しはない。そして日本が長年、築いてきた調査捕鯨は国際司法裁判所により条約違反と断定され、日本が敗訴した。

 衆院で圧倒的多数を得て、また参院のねじれも解消出来た現在、安倍政権には“慢心”も見え隠れする、と言われる。内外に抱える多くの課題を、どう乗り越えようとするのか。今、まさに「真価問われる安倍政権」の行方を、松浦氏に見通していただく。
                                        (事務局長 友定雅紀)


<松浦義章氏のプロフィール>

  早大法学部卒。1986(昭和61)年、共同通信社入社、鹿児島支局、北九州支局、福岡支社を経て93年より本社政治部。首相官邸、旧厚生省、平河クラブ、国会予算委員会など担当。遊軍キャップの後、2004年仙台編集部デスク、06年政治部デスク(国会担当)。07年(株)共同通信社出向、情報編集部長(Kyodo Weekly、政経週報編集長)、情報事業部長。13年より現職。山形県出身、51歳。

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2014年4月2日 無断転載禁止