中海・宍道湖・大山圏域市長会 インドとの交流検討

 松江、安来、出雲、米子、境港の5市でつくる中海・宍道湖・大山圏域市長会(会長・松浦正敬松江市長)は、インドとの交流の検討に入る。山陰両県の産官学で組織する山陰インド協会(山根常正会長)の経済視察団がインドを訪問するなど経済界が交流を進める中で、市長会も連携する構え。7月上旬、インド情勢に詳しい専門家を招いた勉強会を開き、交流分野を模索する。

 30日の定例会見で、松浦市長が明らかにした。松浦市長によると、昨年11月にインドを訪問した山陰インド協会経済視察団の古瀬誠団長(島根県商工会議所連合会会頭)から「経済界と行政機関が一体となって交流する必要がある」との指摘を受けていた。

 人口12億人のインドは経済発展が進み、日系企業の進出が1千社を突破する一方で、日印間の姉妹・友好都市提携は全国で7組にとどまる。

 市長会は、インドで課題となっている水処理など環境問題への技術支援を念頭に置いており、勉強会の講師は、政府開発援助(ODA)に詳しい専門家など数人を調整している。松浦市長は定例会見で「市長会としてインドとの交流を深めたい」と意欲を示した。

2014年5月1日 無断転載禁止