インド合同勉強会 中海・宍道湖・大山圏域市長会と経済団体

インドとの経済交流のポイントを解説する、国際協力機構中小企業支援調査課の大塚和哉企画役=松江市千鳥町、ホテル白鳥
 山陰インド協会(会長・山根常正山陰中央新報社会長)と中海・宍道湖・大山圏域の市長会、経済団体が7日、島根県松江市内でインドに関する合同勉強会を初めて開いた。出席した約60人が専門家の講演を通し、経済交流の糸口を探った。

 同圏域では、産学官による山陰インド協会発足を受け、インドとの交流機運が高まっている。これを踏まえ、同協会と中海・宍道湖・大山圏域市長会(会長・松浦正敬松江市長)、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会(会長・古瀬誠松江商工会議所会頭)の3団体で勉強会を企画した。

 講演した国際協力機構(JICA)中小企業支援調査課の大塚和哉企画役は、経済成長に伴って加速するインドのインフラ整備などに対し、日本が政府開発援助(ODA)を通じて支援していると説明。

 ODAには、京都府の企業が開発した交通渋滞緩和システムをはじめ、日本の製品、技術が採用されており、「企業には海外展開の手段となる」と強調した。

 また、山陰両県の企業にとっても水処理や廃棄物処理装置、農業の生産性を高めるIT技術などに「大きな可能性がある」と述べ、参入に向けて同機構への積極的なPRを呼び掛けた。

 山陰インド協会は11月に2度目の経済視察団の派遣を計画しており、同市長会が参画を検討している。

2014年7月8日 無断転載禁止