「ハラル認証」学ぶ イスラム圏でビジネスへ

「ハラル認証」について解説する田辺知樹氏=松江市学園南1丁目、くにびきメッセ
 イスラム教徒(ムスリム)の多い国と、貿易や観光客誘致を行う上で重要な「ハラル認証」制度を学ぶセミナーが8、9の両日、鳥取、松江両市内であり、日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産・食品調査課の田辺知樹氏が食品製造業者など計90人に解説、助言した。

 同制度は、食料品や化粧品などがイスラム教の戒律で禁じられた豚や酒などを原料に使わず処理、加工、製造されていることを証明する仕組み。ムスリムが多いマレーシアやインドネシアなどの国別の機関や、同機関に認められた日本の団体が審査、認証している。

 田辺氏は、イスラム圏の人口が2030年に10年比37・5%増の22億人になると予測され、市場が拡大すると説明。その上で、マレーシアのムスリムを対象に調査した結果、旅行先を選ぶ際、ハラル認証の食品の有無を重んじるとの回答が最多だったと紹介した。

 一方で、禁じられた原料は包装資材にも適用されることから、認証を得るには「難易度が高い」と指摘。このため、飲食店の場合、「原材料などの情報を明示し、食べるか食べないかの判断は委ねるという手段もある」と、段階的な受け入れ態勢の充実も有用との考えを示した。

 セミナーはジェトロ鳥取、松江などが主催した。

2014年7月11日 無断転載禁止