中海・宍道湖・大山圏域5市長 11月インド訪問へ

 松江、安来、出雲、米子、境港の5市でつくる「中海・宍道湖・大山圏域市長会」(会長・松浦正敬松江市長)は7日までに、山陰両県の産官学で組織する山陰インド協会(会長・山根常正山陰中央新報社会長)が11月に派遣するインドへの経済視察団に同行する方針を固めた。5市長がそろって訪問する意向で、経済界と一体となってインドとの経済交流の可能性を探る。

 県境を超えた5市の首長が足並みをそろえた外遊はまれで、圏域の一体化を強みに、インドへの強力なアピールにつなげる。

 インド訪問をめぐっては、昨年に続き視察団への参加を決めた鳥取県西部から出雲市までの20商工団体で組織する「中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会」(会長・古瀬誠松江商工会議所会頭)から今年5月、強い要望を受けた。7月には、市長会主催でインドに関する勉強会を開き、各市が検討を進めてきた。

 視察団は11月4日から7日間の日程で、インド最大の都市ムンバイや松江市同様に「水の都」と称される南部のケララ州を訪れる計画。日本の政府開発援助(ODA)を通じた経済交流を念頭に、現地のインフラの整備状況やニーズを調べるほか、自治体間交流の糸口を探る。

 圏域市長会の松浦正敬会長は「視察でインドの課題やどういった支援ができるのかを把握し、圏域のポテンシャルを生かした交流につなげたい」と話した。

2014年8月8日 無断転載禁止