松江でインド貿易セミナー 市場性など理解深める

インド市場の可能性や課題を解説する古屋礼子氏=松江市母衣町、松江商工会議所
 山陰両県で交流機運が高まるインドの経済について学んでもらおうと、山陰インド協会が5日、島根県、日本貿易振興機構(ジェトロ)松江と協力し、松江市内でセミナーを開いた。進出や取引を模索する経営者ら約30人が専門家の講演を通し、市場性や法制度などに理解を深めた。

 2部構成で行われたインド貿易セミナーで、基礎編の講師を務めたジェトロ本部海外調査部アジア大洋州課の古屋礼子氏は、進出した日系企業1072社のうち、36・5%が2013年度の営業利益が赤字だったと紹介。インドの地元企業や外資系企業との激しい競争やインフラ整備の遅れ、煩雑な税制手続きが背景にあると説明した。

 一方で、12億人の人口を抱える上、若年層の多いピラミッド型の年齢分布が維持され、「優良な市場と労働力が将来も確保される」と予測。5年後には、富裕層と購買力の高い上位中間層が、現在の2倍の3億人に上るとの見方も示した。

 さらに、日本政府が5月に誕生したモディ政権との間で、インドへの直接投資額や日系企業の進出数を倍増させることで合意した点を踏まえ、「課題は多いが、目が離せない国」と述べた。

 応用編では、貿易アドバイザー協会中四国支部の塩田靖浩氏が、インド貿易に関する留意点を解説した。

2014年9月6日 無断転載禁止