山陰インド協会 11月の視察団38人編成

 島根、鳥取両県の産官学で組織する「山陰インド協会」(会長・山根常正山陰中央新報社会長)が昨年に続き、11月4日から7日間の日程でインドに派遣する経済視察団の構成が固まった。山根会長を代表に38人で編成。政府開発援助(ODA)を活用して結びつきを強め、ビジネス展開に発展するよう、現地でニーズや課題を探る。

 今回は、鳥取県西部から出雲市までの20団体でつくる「中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会」(会長・古瀬誠松江商工会議所会頭)と、松江、安来、出雲、米子、境港の5市で構成する「中海・宍道湖・大山圏域市長会」(会長・松浦正敬松江市長)が加わり、3団体の合同視察団とする。

 古瀬会長と、松浦会長をはじめとする5市長、細田重雄・島根県日印友好交流推進議員連盟会長、堀田收・境港商工会議所会頭、足立統一郎・鳥取県国際経済顧問らが参加。現地では、首都デリーや「水の都」と称され、IT産業や環境事業に力を入れる南部のケララ州を訪れて現地の企業や商工団体を視察する。

 26日は松江市内で事前説明会があり、山根代表が「山陰の中小企業が参加できる、ODAを活用した交流の方向を探りたい」と抱負を述べた。さらに、発展途上国への人材派遣や研修を手掛ける「海外産業人材育成協会(HIDA)」の米田裕之理事(米子市出身)が、事業内容を紹介した。

2014年9月27日 無断転載禁止