米子境港・島根 「安倍政権と野党再編の行方」

浅川 博忠氏
 与野党“胸突き八丁”

 安倍政権に“ゆるみ”も

     野党再編の一手はあるか


   講 師  浅川 博忠氏(政治評論家)

   演 題  「安倍政権と野党再編の行方」



 山陰中央新報社の「米子境港政経クラブ」「島根政経懇話会」は平成27年3月19日(木)・20日(金)に定例会を開催します。今回は、政治評論家の浅川博忠(あさかわ・ひろただ)氏を講師に迎え、「安倍政権と野党再編の行方」と題して講演してもらいます。


 政界はいま“一強多弱”と言われるが、「一強」ゆえの課題はないのか。2月のマスコミ各社世論調査で、安倍内閣支持率は54.2%(共同通信)、58%(読売)、50%(朝日)、52.8%(産経・FNN)といずれも上昇、「イスラム国」による人質事件での政府対応への一定評価なども背景にあると思われるが、数字上は堅調に推移している。

 安倍首相は施政方針演説の中で、安定した政権基盤だからこそ可能な「戦後以来の大改革」への決意を表明した。その象徴が「農協改革」だ。地域農協への監査・指導権を廃止し、「全中」の一般社団法人への移行が決まった。そして後方支援のための自衛隊の海外派遣については、公明党の容認姿勢を受け恒久法制定を目指す方針を固めた。自身の信念に基づいた施策を着々と進めている。

 しかし、盤石なはずの足元で西川農水大臣が辞任した。またしても「政治とカネ」をめぐる問題だ。昨年10月の小渕・松島ダブル辞任、第三次安倍内閣発足直後の江渡防衛大臣に続く辞任劇で、首相には当然ながら任命責任が問われる。政権に“ゆるみ”はなかったのか。

 献金に関しての自身の国会答弁を訂正し陳謝するのも異例の対応だ。さらには、首相自身が早期妥結に意欲を見せるTPP(環太平洋経済連携協定)も“正念場”を迎えている。3月中の妥結を目指してきたが、甘利担当相は4月以降にずれ込む見通しを示した。12カ国妥結の前提となる日米協議のハードルはなお高い。沖縄の基地問題もこれからだ。

 対する野党はどうか。現段階では民主が野党結集呼び掛けることはない。維新も「大阪都構想」を最優先させる方向だ。野党対抗勢力の立ち上げはまず難しい。

 統一地方選を目前に控え、与野党のこの状況を浅川氏どう見通してくれるのか。ご期待下さい。

                        (事務局長 友定雅紀)



<浅川 博忠氏のプロフィール>

 1966(昭和41)年、慶応大商学部卒。民間シンクタンク・産業計画会議研究員として「人造り国造り」研究に従事。その後、政治評論家として独立。1983年から90年まで内閣府所管の時事問題研究所常務理事、2001年から02年まで「首相公選制を考える懇談会」メンバーを務めた。「小選挙区制は日本を滅ぼす」「自民党幹事長」「平成永田町劇場」など著書多数。東京都出身、72歳。

  (本会は会員制です)


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2015年2月26日 無断転載禁止