20年前の会員契約完済なのに請求が… 契約そのものが無効

【相談】

 20年ほど前、自宅に突然電話があり、呼び出されて出向いた喫茶店で「あなたは海外旅行招待の特典が受けられる会員契約に当選した。おまけとして英語の教材も付いてくる」などと言われ、信用して50万円以上のクレジット契約をしたことがあった。後日、英語の教材が届いたが、興味がなかったので使っていない。クレジット代金は完済した。特典も全く利用せず今まできたが、最近、実家に会員サービス業者から「未納会費約7万円を払ってほしい」との文書が届いたようだ。会費の説明は聞いた覚えがないし、請求もなかった。契約書は探したが見つからない。どうしたらよいか。


【アドバイス】

 島根県では昭和の終わりごろから1998(平成10)年ごろにかけて、二十歳過ぎの若者に対して、この相談のような勧誘方法で英会話教材などの勧誘が活発に行われていました。男性には女性が、女性には男性が勧誘に当たり、中には好意をほのめかしながら勧誘するケースもありデート商法とも呼ばれていました。

 この契約は50万円ほどの英会話教材のクレジット契約に付随して毎月3千円の会員契約がセットになっていました。

 この売り方の問題点は、(1)本来は教材販売が目的なのに、海外旅行招待の会員になるために教材を買う必要があると勘違いさせた(2)会費についての説明がほとんどない-ということです。

 類似の相談が多発した二十数年前、県消費者センターとしては、(1)のように勘違いによるものなので契約は無効であると主張し、解約交渉をしました。その方たちに近年、この事例のように、教材ではなく付随する会員契約の未納会費に関する相談が寄せられるようになりました。

 数年前、この相談者と類似の相談を受けました。契約そのものが無効と考えられますし、法的手続きも取られていないので、このまま様子を見てはどうでしょうか。


■島根県消費者センター 電話0852(32)5916 ■同石見地区相談室 電話0856(23)3657

2015年4月1日 無断転載禁止