会員企業の進出サポート、インド支部開設へ 山陰インド協会総会

インド支部の開設など、本年度の事業計画を決める会員=松江市千鳥町、ホテル一畑
 インドと山陰両県との経済、文化の交流拡大を目指す「山陰インド協会」(会長・山根常正山陰中央新報社会長、会員数178企業・個人)の総会が26日、松江市内であり、同協会インド支部の開設や3年連続となる経済視察団の派遣など、本年度の事業計画を決めた。

 インド支部の開設は、会員企業の進出をサポートする窓口機能を、現地に持たせる狙い。協会発足以降、視察団の受け入れなどの調整役を担ってきた、ゼンリンインド支店(ニューデリー市)の二宮祐支店長(51)=境高校出身=が、支部長を務める。

 製造業立国を目指すインドのモディ首相の経済政策を学ぶセミナーを、7月に松江市内で開くことも決めた。公益財団法人・在日印度商工協会などの支援を受け、両県のモノづくりに携わる企業のインド進出の可能性を探る。

 80人が出席した総会で山根会長は、会員の松江土建(松江市学園南2丁目)が、政府開発援助(ODA)の採択を受け、インド国内の湖沼などの水質改善事業に乗り出したことを報告。「設立3年目を迎え、着実に実績を積み重ねている」と述べ、一層の交流促進へ協力を呼び掛けた。

2015年5月27日 無断転載禁止