生ごみ、汚泥の堆肥化装置 三光 インドで導入調査

三光がケララ州での導入を目指す大型コンポスト(三光提供)
 総合リサイクル業の三光(鳥取県境港市昭和町、三輪陽通社長)は、生ごみや汚泥を短期間で堆肥化する大型コンポストをインド南部のケララ州に導入するため、8月に現地調査を始める。経済成長に伴って急増する食品廃棄物などの処理と、有機肥料を使った農業振興に役立ててもらう狙い。政府開発援助(ODA)を活用した、国際協力機構(JICA)の「中小企業海外展開支援事業」に申請し、採択された。

 山陰両県の産官学でつくる山陰インド協会の活動の一環で、2013、14年にケララ州コチ市を視察した際、現地のごみ処理事情に触れたのがきっかけ。同市では都市化に伴い、2001年に日量400トンだった廃棄物が、11年は1431トンに急増し、処理が追いつかない状況にある。

 コンポストは直径4・5メートルの円筒形で、生ごみや汚泥、動物のふん尿などの有機物を微生物の力で分解し、堆肥化する。内部のファンで風を送りながらかき混ぜることで、40日程度かかる処理時間を10~16日間に短縮。表面に無数の穴が開いたガラス発泡材で臭いを吸着する、脱臭装置が付いている。

 肥料は、野菜栽培などに活用。農業大国のインドでは化学肥料を多用し、土地が痩せる問題が出ており、有機肥料の活用で生産性向上を図る。

 調査期間は、2016年7月までの一年間。廃棄物処理法などを研究する鳥取環境大(鳥取市若葉台北1丁目)の田中勝客員教授、市場調査を手掛けるコンサルタント業のエブリプラン(松江市北陵町、河原八郎社長)と連携し、利用先などを調べる。

 三輪社長は「廃棄物を安定的に処理するため、山陰のチーム力で貢献したい」と話した。

 山陰インド協会の活動を通じて、インドでODA事業を展開するのは、総合建設業の松江土建(松江市学園南2丁目)に続き2社目となる。

 同協会は中海・宍道湖・大山圏域市長会(会長・松浦正敬松江市長)や、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会(会長・古瀬誠松江商工会議所会頭)と、ケララ州や印日商工会ケララとの交流協定の年内締結を目指しており、2社のインド展開が大きな弾みになりそうだ。

2015年7月4日 無断転載禁止