中海圏域の市長会と経済団体が印ケララ州と覚書締結

 中海・宍道湖・大山圏域の市長会と経済団体のトップが11日、安倍晋三首相のインド訪問に合わせ、インド南部・ケララ州の州政府、経済団体との間で、経済交流などの推進に向けた覚書を交わす。ニューデリーで調印後、12日に報告を兼ねて両国首相と面会する予定。政府間が関係強化を目指す中、県境を越えた枠組みで行政と経済界が一体となり、地方間交流を進める先駆的なケースとなる。

 覚書はITや環境、水質保全、水産加工といった経済協力をはじめ、教育、文化など幅広い分野で交流を深めることに合意する内容となる。市長会会長の松浦正敬松江市長と、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会会長の古瀬誠松江商工会議所会頭がそれぞれ、州政府上席次官、印日商工会ケララ(INJACK)会頭との間で署名を交わす。

 12日の首脳会談で出される日印両首相の共同声明にも歓迎の意が盛り込まれるよう最終調整に入った。

 人口世界第2位のインドでは州ごとに法制度や文化が異なり、日本企業が進出する際の懸念材料になっているという。こうした中、約3300万人の人口を抱えるケララ州の行政、経済界とセットで覚書を交わすことは、圏域側企業の事業進出や投資、技術者育成などの人的交流を進める上で大きな後押しになる。

 圏域の市長会と経済団体は2014年11月、インド経済視察団(代表・山根常正山陰インド協会会長)を結成してケララ州を訪れ、交流を強化することで一致。15年11月には松江市を訪れた州政府幹部らが松江発のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」の技術者を育てる国際研修センターを州内に開設する考えを伝えるなど、協力関係が深まっている。

2015年12月5日 無断転載禁止