電力小売り全面自由化 契約先変更は慎重に

【相談】

 「電力小売り自由化で料金が安くなる。試しに計算してみませんか」と電話がかかり、電気料金の検針票に書いてある内容を教えるように言われた。不審に思い、断って電話を切った。自由化でわが家も何かする必要があるか?


【アドバイス】

 4月1日に電力の小売り全面自由化が始まりました。これまで家庭向けの電気は、その地域の電力会社との契約でしたが、自由化により複数の事業者(電力会社に加え、ガス・石油会社、通信・鉄道会社、ハウスメーカーなど)の中から契約先や料金プランを消費者が選択できるようになりました。

 勧誘を受けた際には、次に挙げることに注意してください。

 (1)国に登録されている業者か、また自分の住む地域が当該事業者の供給地域になっているかどうか確認しましょう。

 登録業者は、資源エネルギー庁ホームページの登録小売電気事業者一覧で確認できます。さらに経済産業省の専用ナビダイヤル電話0570(028)555では、制度についても問い合わせることができます。

 (2)契約先を変更するかどうかは自由ですので、料金のみではなく契約期間や解除条件などをよく確認して慎重に判断しましょう。事業者は書面による説明義務があります。

 (3)制度に便乗した太陽光発電システムや給湯器などの勧誘にも注意しましょう。


■島根県消費者センター 電話0852(32)5916 ■同石見地区相談室 電話0856(23)3657

2016年4月6日 無断転載禁止